りそな銀行は2026年5月18日、20代～60代を対象にした「社会貢献に関する実態調査」の結果を発表した。
社会貢献の動機、「困っている人を助けたい」が40.3％
調査は26年4月にインターネットで行われ、社会貢献に興味があっても行動に移せていない「社会貢献ポテンシャル層」を対象とした。有効回答数は1000人（1万5000人のスクリーニング調査より抽出）。
1万5000人を対象とした事前のスクリーニング調査で、「社会貢献活動（寄付やボランティアなど）への興味・関心があるか」聞いたところ、「興味がある」と回答した人は30.7％だった。しかし、そのうち「（社会貢献を）実際に行っている」人は9.3％で、90.7％は「興味はあるが行動に移せていない」いわゆる「社会貢献ポテンシャル層」だった。
寄付や社会貢献の「壁」、「不信感・不透明さ」が40.9％
この「社会貢献ポテンシャル層」に、社会貢献をしたい理由を聞いたところ、「困っている人を見過ごせない、純粋に助けたいから」が40.3％で最多となった。次いで、「子供たち（次世代）が生きる未来の社会をより良くしたい」が28.6％、「過去の経験から、社会や周囲に『恩送り』をしたい」が25.1％と続いた。
一方で、社会貢献への関心はあるものの、現在行動に移せていない「理由」を聞いたところ（複数回答）、「経済的な余裕がない」が39.1％で最多だった。続いて、「仕事や家事・育児などが忙しく、時間的余裕がない」が29.5％、「寄付先団体への不信感や使途が不透明」が26.6％と続いた。
そのなかでも、「現在の寄付や社会貢献において、あなたが最も『壁』に感じることはどれか」を選んでもらうよう質問すると、「（使途への）不信感・不透明さ」が40.9％でトップとなり、次いで「金銭的負担」が26.1％となった。
りそな銀行は、「生活者の行動を促すには、単に金銭的負担をなくすだけでなく、『意思を託したお金がどう役立ったか』という透明性の担保が、最後の一歩を決める『決定打』となっている実態が浮き彫りになりました」と指摘した。
日々の生活の中で無理なく社会貢献もできる預金スタイル
続いて、「社会貢献ポテンシャル層」に理想の貢献スタイルを聞いた。「わざわざ時間や手間をかけるのではなく、社会貢献を『日常のサービス（買い物や預金など）』の延長で、無理なく参加したいと思うか」という質問に対して、76.2％が「そう思う・どちらかといえばそう思う」と回答した。
また、「自分の資産（元本）を守りながら、日々の生活の中で無理なく社会貢献もできる預金スタイルは、これからの時代（社会）に求められていると思うか」という質問には、77.7％が「そう思う・どちらかといえばそう思う」と回答した。
さらに、「いつもの定期預金と同じ金利で元本は減らず、利息も変わらない『ソーシャルインパクト預金』」について説明したうえで、「支援の成果も定期的に報告され、預けるだけで、日本の相対的貧困に直面する子どもたち（9人に1人）の学習支援ができるこの仕組みで、あなたも社会貢献を始めてみたいか」を聞くと、20代では76.5％（「ぜひ始めてみたい」18.0％、「どちらかといえば始めてみたい」58.5％の合計。以下、同様）が前向きな姿勢を示した。年代別では、30代64.5％、40代64.0％、50代65.5％、60代59.0％となった。
なお、りそな銀行では「ソーシャルインパクト預金（愛称：教育プラス預金）」を展開している。日本の未来を担う子どもたちへの教育支援など、社会課題の解決を目的とした国内初（25年9月8日時点、りそな銀行調べ）の定期預金だという。預け入れ資金の0.1％相当（預入期間に応じた年率換算）を活用し、公文教育研究会を通じて、「経済的に困難な状況にある小学生」へ無償の学習機会などを提供することで、教育格差の緩和を目指している。
