収入証紙廃止→キャッシュレス決済と全国に先駆けています。
道路使用許可や各種許可でも導入
警視庁に配備されているZ34型系の「フェアレディZ NISMO」パトカー（2020年1月、柘植優介撮影）。
東京都を管轄する警視庁は2021年6月17日（木）、窓口で支払う警察手数料等について、7月1日（木）からキャッシュレス決済を導入すると発表しました。
キャッシュレス決済の対象となるのは、自動車運転免許の試験・更新等・行政処分者講習・経歴証明書交付に加え、車庫証明や道路使用許可、自動車運転代行業など計15項目です。
免許の更新手数料の支払いは、多くの地域で収入証紙を購入する必要がありますが、東京都では2010（平成22）年に現金支払いに切り替え済み。そして今回、現金も不要になったのです。
対応する電子マネーは交通系ICカード、iD、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPayです。また対応するクレジットカードはVisa、Mastercard、JCB、AMERICANEXPRESS、DinersClub、DISCOVER、銀聯となっています。
キャッシュレス化する窓口は都内の全警察署、運転免許試験場、運転免許更新センター、指定警察署の運転免許の部署の各窓口です。
また、車両関係以外で手数料のキャッシュレス決済が導入されるのは、銃砲等所持許可、古物営業許可、風俗営業許可、質屋営業許可、火薬類取締事務、警備業認定等、探偵業届出証明、情報公開、放置車両確認事務です。
※一部修正しました（6月17日17時20分）。
