連続立体交差事業に向けた予備調査に着手
神奈川県相模原市は、JR横浜線・相模原駅付近の連続立体交差事業に向けた予備調査に着手します。市は2026年8月、条件付一般競争入札による委託事業者の選定手続きを開始しました。
JR横浜線の車両（画像：PIXTA）
相模原駅は相模原市役所本庁舎の最寄り駅であり、行政上の中心駅となっています。北口に隣接する米軍相模原補給廠は、2014年に約17ヘクタールが一部返還されました。
このうち道路・鉄道用地を除く約15ヘクタールで、地域の発展を牽引するまちづくりが期待されています。さらに、現在は唐木田駅が終点となっている小田急多摩線を相模原駅まで延伸する構想もあります。
市は今後、北口開発に伴う交通量増加への対応や、企業誘致の促進を図るため、相模原駅を中心とした約3km弱の区間（都市計画道路・宮下横山台線と交差する矢掛立体から西門踏切まで）を対象に連続立体交差事業の予備調査に着手します。
相模原駅周辺の連続立体交差事業をめぐっては、2017年度と2024年度にも調査が実施されています。道路のオーバーパス案は小田急多摩線延伸時に高架橋の基礎杭が支障になるため、道路のアンダーパス案と連続立体交差案の2案で比較検討が行われました。
その結果、用地買収が少なくて済むなど、メリットが多い連続立体交差事業を基本に、事業区間や施工方式を検討することになった経緯があります。市は今年度予算に予備調査業務の委託費用として5000万円を計上。高架区間、施工方式、工事費の検討や費用便益の分析などを行う方針です。
今後は今年度の予備調査を経て、来年度の国庫補助採択を見据え事業調査を行う予定。2029年度以降に都市計画決定手続きを目指し、検討が進んでいく見通しです。
