日英伊の防衛産業大手がタッグ組むことに合意。
次期戦闘機は2035年の引き渡し開始を予定
三菱重工は2023年9月12日（火）、日英仏の防衛産業大手どうしで、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の次世代戦闘機に関して、概念フェーズ要求を提示するための3社間協定に合意したと発表しました。
2023年3月に開催されたDSEI Japanで展示されたGCAPに基づく次世代戦闘機のディスプレイモデル（乗りものニュース編集部撮影）。
GCAPは、世界的に通用する真の次世代戦闘機を2035年に引き渡すという軍事上および産業上の共通の目的に対し、イギリス、日本、イタリアの3ヵ国とそれぞれの産業界の協力をもたらす新型戦闘機の開発プロジェクトです。
合意したのは、BAEシステムズ（イギリス）、三菱重工（日本）、レオナルド（イタリア）の3社。これは、GCAPが次のフェーズに進むにあたって、必要となる三国間での強固な協力体制を反映することでプロジェクトを確実に前進させようというものです。なお協定の中には、統合への熟達や協力、情報共有などを含まれるとしています。
この3社間協定は、現在協議が進められている次世代戦闘機の開発について、長期的な役割分担やコンセプト、要求される機体性能の明確化をサポートするために必須のものだと三菱重工では説明しています。
なお防衛省・自衛隊では、F-2の退役が2035年頃から始まるため、それに合わせて導入することを予定しています。
