マイナビは2026年4月14日、1500人の中途採用業務を担当する企業の人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート2026年版（2025年実績）」の結果を発表した。
「人材の定着」、「シニア人材の活用」が課題に
調査では、中途採用担当者に、自社の人材課題として「人材の定着（A）」と「新規人材の確保（B）」のどちらに強い課題感を持っているかを聞いた。その結果、「人材の定着」は50.9％（「Aの課題感が強い」14.5％、「どちらかといえばAの課題感が強い」36.4％の合計）で、「新規人材の確保」は25.8％（「Bの課題感が強い」7.9％、「どちらかといえばBの課題感が強い」17.9％の合計）だった。「人材の定着」が、「新規人材の確保」を25.1ポイント上回った。
また、「シニア人材の活用（A）」と「若手の早期戦力化（B）」のどちらに強い課題感を持っているかを聞いた。その結果、「シニア人材の活用が進まない」は44.2％（「Aの課題感が強い」16.2％、「どちらかといえばAの課題感が強い」28.0％の合計）で、「若手の早期戦力化」は28.7％（「Bの課題感が強い」8.9％、「どちらかといえばBの課題感が強い」19.8％の合計）だった。「シニア人材の活用」の課題が「若手の早期戦力化」を15.5ポイント上回り、若手育成以上にシニア活用が課題となっていることが明らかになった。
マイナビは、「企業の人材課題は、新規採用数の確保に加え、在籍人材・採用人材の『定着』『活用』『戦力化』へと広がりつつあるようだ」と指摘している。
2025年の賃上げ実績は
調査では、2025年の賃上げ実績についても聞いた。その結果、実施率は20～50代の各年代で約8割に達した。年代別では30代が最多の81.7％、20代が80.8％、40代が79.2％、50代76.9％となった。
一方、4％以上の高水準とされる賃上げでは、20代が最多の27.1％、30代が24.5％、40代と50代は20.8％にとどまり、若い世代ほど賃上げの水準が高い傾向が見て取れた。
マイナビは、「元々の賃金水準や年功による賃金体系の影響も考えられるが、賃上げ自体は広く行われる一方で、『賃上げすること』よりも『賃上げの水準』に差が出始めている可能性が考えられる」と指摘している。
教育投資の増加、企業規模で格差も
続いて、従業員への教育投資について質問した。その結果、2025年にリスキリングを含む従業員の教育訓練費に「1万円以上投資した」企業が83.5％と前年より4.3ポイント増加した。
従業員数で見ると、「301～1000名」は91.9％、「1001名以上」は90.5%と、ともに9割を超える一方、「3～50名」は63.2％にとどまった。企業規模により投資状況の差が見られた。
また、教育に関する年間の平均投資額は、全体で208.6万円と、前年から43.6万円伸びる結果が出た。ただし、企業規模別では差が大きく、従業員1001名以上では平均431.1万円と高水準だった。一方で、301～1000名は186.5万円、51～300名は111.1万円、3～50名は31.7万円と、企業規模による差が見られた。
マイナビは「技術革新が進み教育投資の重要性が注目されつつある中、教育に対する投資額の差が、採用や人材定着の課題感にも影響する可能性が考えられる」と指摘している。
最後に、アメリカで見られる、同一企業にとどまることで賃金が上がる「ビッグステイ」について、日本でも到来すると思うかを聞いた。すると、84.8％が「来ると思う」と回答した。内訳は、「今年1年以内に」が17.9％、「今後2～3年以内に」が34.1％、「今後4～5年以内に」が20.2％、「今後6～10年以内に」が7.3％、「今後10年以上先に」が5.3％だった。
調査は2025年12月17日～12月22日にインターネットで行われ、従業員数3名以上の企業において、直近（2025年1～12月）に中途採用業務を担当、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者。有効回答数は1500人。
