MCCであるスカイマークも「来年導入検討」
原油高の影響を受け、国内航空各社が、運賃に上乗せされる形で燃料費を利用者が負担する制度「燃油サーチャージ」の導入拡大の検討を行っていると相次いで報じられています。そのようななか2026年4月8日、JAL（日本航空）グループの国際線LCC（格安航空会社）、「ZIPAIR」の新社長となった深田康裕氏が、同社では「燃油サーチャージ」を導入する計画がないと明らかにしました。
新社長就任会見を行うZIPAIRの深田康裕新社長（乗りものニュース編集部撮影）。
「燃油サーチャージ」はこれまで、国内フルサービスキャリアであるJAL・ANAの国際線を中心に導入されてきました。しかしJALは2027年度をめどに国内線にも導入拡大を検討する方針を明らかにしたほか、国内線運航が大多数で、大手2社よりも手頃な運賃設定を特徴としてきたスカイマークも、2027年春をめどに導入を検討しているとしています。
ZIPAIRは2020年にアジア方面から定期便の運航を開始し、2021年には「初めて太平洋を渡るLCC」というキャッチコピーとともに成田～ロサンゼルス線を開設。2026年現在、バンコクやシンガポールといったアジア路線に加え、さらにはサンフランシスコ、さらにはテキサス州のヒューストンといったアメリカ本土の長距離路線までネットワークを広げています。
そのようななか深田新社長は「大手各社が引き上げを発表している『燃油サーチャージ』ですが、制度として我が社が導入する予定はまったくありません」と報道陣に対し話します。
じゃあドコで「原油高に対応」!?
その一方で「ただし、これだけの燃油高になりますと、燃油サーチャージはないものの、消費者の皆様にご負担をお願いすることになると思っております。具体的に言うと、運賃が一部今までに比べると上昇するという形でご負担をお願いすることは十分にあるかと考えております」と、その代替案をコメントします。
「ZIPAIRのビジネスモデルは、原油以外のコストを徹底的に圧縮しているのが特徴です。そのため、フルサービスキャリアに比べると原油コストの比率は高くなりますが、それ以外のコストについては圧倒的な安さを誇っております。原油以外のコスト面での安さで吸収できる部分があると考えており、このモデルが成り立たなくなることはあまり想定しておりません」
「その中でも、燃油サーチャージがない代わりに運賃でご負担をお願いしする可能性はあるものの、おそらくフルサービスキャリアの『燃油サーチャージ＋運賃』というお値段よりはリーズナブルな価格を提供することで、お客様に支持いただけるよう引き続き運営していきたいと思っております」（深田新社長）
