2024年分の確定申告の期間は2025年2月17日から3月17日までです。すでに申告を終えた人もいれば、作業中の人もいると思います。
近年は会社員でも副業が認められるケースが増えていますが、副業で得た所得が年間20万円以下だと確定申告は不要だという話をよく聞きます。このような話は事実なのでしょうか。税理士の丸岡政典さんに教えていただきました。
副業所得が年間20万以下でも住民税は申告が必要
Q.会社員が副業を始めるケースが増えていると聞きますが、その場合は各自で確定申告をする必要があるのでしょうか。
丸岡さん「副業が問題ない企業の場合、規模が大きくない収入であれば確定申告が不要であるケースもあると思います。
副業の定義としては、アルバイトやパート、起業や在宅ビジネスのほか、仮想通貨の投資なども含まれます。ただし、収入規模によっては、確定申告が必要になることもあるため注意しましょう」
Q.副業で得た所得が年間20万円以下の場合、確定申告が不要というのは本当でしょうか。他にどのような条件がありますか。
丸岡さん「はい、会社員の場合は不要です。副業としてアフィリエイトなどで収入を得ているものの、副業所得が20万円以下の場合、確定申告の手続きは不要ですね。
ただし、不動産所得など年末調整の対象にならない種類の収入がある人や、住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい人は、副業の実施に関わらず確定申告を行う必要があるため、その場合は副業収入についても申告が必要になります。
そしてこの『20万円』というボーダーラインがあるのは、所得税に限った話という点に注意しましょう。住民税については、所得税の確定申告を実施しない場合は、別途申告が必要になります。そのため、20万円以下であっても何らかの形で申告が必要となる点にご注意ください」
Q.副業をしている会社員がやってしまいがちな失敗例について教えてください。
丸岡さん「2023年にインボイス制度が導入されてからは、所得税というよりむしろ消費税についてケアが必要だと思います。所得税の確定申告についてはイメージできても、消費税についても確定申告が必要なことはあまり知られていません。
従来は副業収入程度であれば、消費税の納税義務が必要となる水準に達しないため、結果として消費税の支払い義務がなかった人も、インボイス制度導入に伴い、納税義務が生じている人も一定数いらっしゃいます。
消費税の確定申告の申告・納付期限は所得税の確定申告の期限よりも少し遅めですが、申告・納付漏れに注意しましょう」
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副業所得が20万円以下の場合、確定申告の手続きは不要だということです。ただ、これはあくまで所得税の話で住民税の申告は別であることなど、注意点もあります。特に副業を始めた年は、確定申告が必要なのかそうでないのか、事前によく確認するようにしましょう。
オトナンサー編集部
