「テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならない」。こう法律に定めがあるが、NHK放送を受信しない方法もある。チューナー（受信設備）を内蔵せず、インターネット配信されている動画サービスを楽しめる「チューナーレステレビ」だ。ドン・キホーテはじめ、続々と複数メーカーが参入し、直近では12月11日に山梨県上野原市のふるさと納税の返礼品にもなった。
J-CASTトレンドは2022年、チューナーレステレビや、NHK受信料徴収をめぐる動きを追いかけてきた。主要な5記事を紹介する。
有名メーカーなぜ「チューナーレステレビ」売らない
■ドンキ「NHK映らないTV」大ヒット 続く他メーカー、受信料徴収の行方は
21年12月10日に、ドン・キホーテが「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」を発売した。「あえてテレビチューナーを外した」テレビで、24型もある。ドンキ運営「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の決算説明資料（22年2月10日付）によると、同日までに売上1億円を超えた。
2月4日には、「STAYERホールディングス」（東京都千代田区）が、「4K対応 43V型チューナーレス スマートテレビ」発売を発表。ドンキに始まり、徐々に他メーカーもチューナーレステレビ販売......という、一連の流れを語る上で欠かせない一記事だ。
■チューナーレステレビ「エディオン」から 「超早割」25人分は即完売
22年6月、家電量販店大手の「エディオン」が参入した。地上波のテレビ番組は視聴できないが、Netflixやユーチューブを楽しめる「43V型チューナーレスTV」を、応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」上で、先行予約販売開始したのだ。「先行販売を通して商品への意見を募り、今後の商品開発に反映する」としていた。
■受信料不要の家庭用チューナーレステレビ 大手メーカー参入の可能性
「パナソニック」、「東芝」といった有名メーカーは、「チューナーレステレビ」戦線に立つのか。家電製品の市場調査を行っているBCNのアナリスト・道越一郎氏に取材した。チューナーレステレビの盛り上がりにつき、NHK受信料が不要であるというメリット、ネット動画コンテンツが普及し、地上波のコンテンツとしての地位が落ちてきたことなどに触れ、それでも有名メーカーが参入しない理由について、推測している。
受信契約解約には時間とカネかかる
■NHK受信料を郵便で「徴収」 住所だけで届く「督促状」に反応は
日本郵政が「特別あて所配達郵便」を、22年6月21日から本格的に始めると発表。受取人の氏名が不明でも、住所がわかっていれば郵便物を配達できるサービスで、共同通信によると「NHK受信料の徴収業務を支援するため」に21年6月から試験導入していた。
実際に、NHKから「特別あて所配達郵便」を受け取った2人を取材。ただ、いずれもテレビや受信設備を持っていなかった......。
■NHK受信契約を解約 やってみたら意外に手間も「お金」もかかった
J-CASTトレンド記者は、自宅でテレビを見る機会が少なくなったため、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。しかし、ルールにのっとって進めてみると手間、そして「カネ」もかかるものだった。＜J-CASTトレンド＞
