ガザ侵攻を続けるイスラエルが多用するF-35のメンテナンスを巡って欧米各国がジレンマに陥っています。それは国際共同開発の戦闘だからこそ。しかし、同様のリスクは日英伊が推進中のGCAPもある模様です。
イスラエルにF-35の部品の供給するのは是か非か
パレスチナのガザ地区を事実上支配するイスラム組織ハマスは2023年10月7日、イスラエル領内への奇襲攻撃を敢行しました。ロケット弾の一斉射撃、武装部隊の越境侵入、さらには市民を標的とした襲撃は、イスラエル側に甚大な被害をもたらしました。
F-35I「アディール」はイスラエル空軍向けのF-35Aである。ガザへの実戦投入も行われていると考えられ部品を輸出する国に大きな課題を突き付けている（画像：イスラエル空軍）。
中東において幾度となく繰り返されてきた衝突の歴史のなかでも、この奇襲は特異であり、周到に計画された作戦はイスラエルの防衛網を突破し、同国を「無敵」と信じてきた国民意識に深い傷を刻んだのです。
ただし、ハマスにとっての「成功」は、ガザに暮らす人々にとって苛烈な報復の引き金にもなります。イスラエル軍は即座にガザへの大規模な空爆を開始し、都市機能を破壊しつつ「ハマスの殲滅」を掲げて作戦内容を拡大しました。しかしその過程で数万人に及ぶ民間人が犠牲となり、病院や避難施設さえも安全圏とは言えなくなっていきます。西側諸国は当初、イスラエルへの同情を示しましたが、無差別的とも評される攻撃の継続は次第に国際世論を反転させ、イスラエルに対する厳しい批判が高まっています。
この状況は、イスラエルに武器を供給してきた諸国に新たなジレンマを突き付けています。その象徴的な事例が、F-35戦闘機をめぐる問題です。
イスラエル空軍はF-35を配備し空軍の作戦の中核を担っています。しかしF-35は単なるアメリカ製戦闘機ではありません。部品生産や整備網は、数か国にまたがる国際共同体制の上に成り立っており、どこか一国でも「供給拒否」に転じれば、プロジェクト全体に影響が波及する可能性を含んでいます。
実際、ヨーロッパではすでに司法の場で問題化しています。オランダの高等裁判所は2024年、イスラエルへのF-35関連部品の供給は国際人道法に反する可能性があるとして違法と判断しました。これに対し、オランダ政府は上訴していますが、この判決は他国にも波紋を広げています。同様の訴訟や議論はイギリスやオーストラリアでも浮上し、F-35プロジェクトに参加する国々は「自国が無意識のうちにガザでの攻撃に加担しているのではないか」という倫理的な問いに直面していると言えるでしょう。
日本にとっても他人事でない「イスラエルのF-35問題」
こうした問題は決して遠い国の出来事ではありません。日本もまた、次期戦闘機計画「GCAP（Global Combat Air Programme）」を通じて、日英伊3か国による国際共同開発の一翼を担っているからです。GCAPはアジア・欧州を結ぶ新たな防衛産業協力の象徴とされていますが、仮に完成機が第三国へ輸出され、その国が非人道的な軍事行動を取った場合、日本もまた「部品供給国」として責任を問われる可能性があります。
DSEI JAPAN2025で展示されていたGCAPのスケール模型（乗りものニュース編集部撮影）。
現にサウジアラビアはGCAPへの関心を示していますが、同国は長年イエメン内戦で無差別空爆や人道危機を引き起こしたとして国際的に批判されてきました。もしGCAPが将来サウジアラビアに輸出され、同様の作戦に投入された場合、その機体の開発に関与した日本も国内外において非難の矢面に立たされることになるでしょう。
F-35をめぐるイスラエルの事例は、国際共同開発という構造が持つ「倫理的リスク」を如実に示しています。共同開発体制では、供給網に組み込まれた各国が否応なく責任を負うことになります。たとえ当事国が直接の戦闘に関わっていなくとも、部品や技術の提供を通じて間接的に紛争に寄与してしまいます。
こうしたことを鑑みると、イスラエルとガザの悲劇が突きつけるのは、中東の地域問題にとどまらないと言えます。それは国際化した防衛産業における普遍的な課題であり、日本を含む各国が避けて通れぬ現実です。国際共同開発の利点はコスト削減や技術共有にありますが、その陰で「どの国の兵器が誰を殺すのか」という問いに対し、参加国すべてが応答を迫られるのです。
今後、GCAPが本格的に進展すれば、必然的に「倫理的輸出管理」と「国際政治的責任」の問題が浮上するでしょう。イスラエルのF-35をめぐる供給停止の議論は、その未来を先取りする警鐘にほかならないかもしれません。兵器共同開発の時代にあって、私たちは単に技術や性能を語るだけでなく、その兵器が使われる現実にどのように向き合うのか、そこを問わねばならないと言えるでしょう。
