埼玉県とさいたま市は2025年4月14日、埼玉高速鉄道の延伸に向け、県市共同で国土交通省へ支援を要望しました。果たして実現するのでしょうか。
今年度中に「事業実施要請」を目指す
埼玉県とさいたま市は2025年4月14日、埼玉高速鉄道の延伸（浦和美園～岩槻）に向け、県市共同で国土交通省へ支援を要望しました。国交省へ提出した要望書には、今年度中に鉄道事業者（埼玉高速鉄道）への事業実施要請を目指し、連携して取組を進めていくことを盛り込みました。
埼玉高速鉄道の車両（画像：写真AC）
今回の要望内容は、延伸の早期事業化や、事業進捗に応じた予算の安定的な確保、事業の実施に向けた現実的な支援などです。
延伸区間となる浦和美園～岩槻は約7.2kmで、途中に「埼玉スタジアム駅」と「中間駅」を新設することが想定されています。現在の埼玉高速鉄道の終点である浦和美園から岩槻の既成市街地の手前までは高架構造、そこから市街地を抜けて岩槻駅までは地下となる想定です。
さいたま市の東部、浦和美園以北のエリアは鉄道空白地帯ということもあり、開発があまり進んでいません。ただ、浦和美園駅がある緑区は人口が増加傾向にあります。
「中間駅」周辺は現在、緑地や農地が広がる市街化調整区域となっています。付近には「目白大学さいたま岩槻キャンパス」があるほか、西側には国道122号と東北自動車道が通っており、岩槻ICまでは約3.5kmの場所です。
延伸事業をめぐっては、市が2023年度中に埼玉高速鉄道に対して事業実施要請を行う予定でしたが、建設費が当初の見込みより大きく増加したことなどを受け、断念しています。今後は鉄道・運輸機構や埼玉高速鉄道の技術支援を受け、早期実現を目指す方針です。
ピーク時には「快速運転」も想定
市は今年2月、延伸事業の概算事業費が1390億円、概算工期は14年となる試算を公表。岩槻駅施工時の土留め工法や高架橋スパン割を変更したり、駅構造を精査したりすることでコスト縮減が見込めるとしています。
また「中間駅」の開発規模を、これまでの定住人口4000人から8000～1万人規模に拡大することも検討しています。なお、定住人口が1万人規模の場合はB/C（費用便益比）が1.2、物価が10％上昇して定住人口が8000人規模の場合は1.0になるとしています。
さらに、延伸区間の運行本数は毎時8本（上限）で、ピーク時には既存駅の停車頻度が減少しないような快速運転も想定していることを明らかにしています。
市は今年度に目指す鉄道事業者への実施要請に先立ち、速達性向上事業に関する計画の素案を作成する予定です。
