82歳の女性が、ひきこもりを続ける55歳の長女と一緒に相談にやって来ました。話を聞くと、現在は2人暮らしで、収入は母親の公的年金だけです。このまま何もしなければ、親亡き後、長女の生活は破綻しますが、頼れる身内もいない長女に今からできる対策はあるのでしょうか。
まずは「年金収入」「財産」を確認
母親は数カ月前に夫を亡くし、収入は母親の公的年金（老齢年金と遺族年金）のみとなりました。年金額を月額換算したところ、約15万円です。この金額で親子2人の生活を支えていかなければなりません。母親は言いました。
「私が生きている間は、親子で何とか生活していけると思います。ですが、私が亡くなった後、私の年金収入はなくなってしまいますよね。その後、長女のお金がどのようになるのか…頼れる身内もいないので、一緒に考えてもらいたいのです」
母親の隣に座っている長女も、心配そうなまなざしを筆者に向けました。
親亡き後のお金の見通しを立てる場合、まずは親の財産と子の年金収入の確認から始めます。貯金は400万円ほど、自宅は持ち家だそうです。
次は長女の年金収入の確認です。長女の「ねんきん定期便」を見ると、65歳から月額換算で約4万7000円の老齢基礎年金がもらえそうです。さらに、長女は老齢年金生活者支援給付金がもらえる条件を満たす可能性があるため、その金額も確認しました。筆者が試算したところ、月額で約7000円です。老齢基礎年金と合わせて、月額で約5万4000円の収入になる見通しを立てました。
この見通しに対して、母親は不安を口にしました。
「月5万円ちょっとですか。これでは、とても生活できませんよね」
「不安をそのままにするのは精神的によくありません。今から対策について話し合ってみましょう」
筆者は親子に向かってそう言い、まずは母親の財産の活用から検討しました。母親には貯金と自宅があります。しかし、貯金は400万円ほどのため、万が一の出費のために取り分けておく方が望ましいと判断しました。
次は自宅の活用です。母親亡き後、自宅を売却して住み替えをし、残ったお金を生活費に充てていくという方法も考えられますが、長女は複雑な表情を浮かべ、胸の内を語りました。
「自宅は地方にあるので、大した金額では売れないと思います。新しい場所は不安もあるので、『できれば、今ある自宅に住み続けたい』という気持ちが強いです」
長女の意見も踏まえ、母親亡き後も自宅に住み続けるということで話を進めることにしました。
長女の収入を増やすため、障害年金の受給も検討します。長期間、ひきこもっているお子さんの中には、精神疾患を発症しているケースも見受けられます。障害年金を受給するためには、さまざまな条件を満たす必要がありますが、受給できれば収入の見通しはかなり改善します。
長女は月に1度、メンタルクリニックへ通院しています。医師からは抑うつ状態と診断され、薬を毎日飲んでいるようですが症状はかなり安定し、今のところ、障害年金が受給できるほどには症状は重くないようなので、障害年金の請求は見送ることにしました。
最後に就労の検討です。筆者は次のような提案をしてみました。
「就労と聞くと、正社員を思い浮かべるのではないでしょうか。週5日でフルタイム、残業ありといったイメージを持つと、『就労は無理』となるかもしれませんが、就労にはさまざまな形態があります。アルバイトやパートでも構いません。月に数万円稼げるようになると、将来の見通しは大きく改善します。仕事を始めることに自信がなければ、就労支援先も一緒に探します」
これに対して、長女はうつむきながら申し訳なさそうにつぶやきました。
「20代の頃にアルバイトをいくつかやってみましたが、いずれも長続きしませんでした。その後はずっと家にこもっており、今年でもう55歳です。今から、仕事をする体力も気力もありません」
しばらく、沈黙が続きました。なかなか、改善策が見いだせない中、気落ちする親子に筆者は次のように言いました。
「私もあまり詳しくありませんが、生活保護も確認しておきましょう」
その提案に親子は硬い表情のままうなずきました。
「生活保護があるから安心」ではない
生活保護について、母親は疑問を口にしました。
「自宅があると、生活保護は受けられないのではないでしょうか？」
「自宅の売却を求められるかどうかは、市役所の福祉課の判断によります。売却額が低く、あまり価値がないと判断された場合は、そのまま自宅に住み続けられるケースもあるようです」
それを聞いて、親子は少しほっとした様子を見せました。さらに長女が質問しました。
「生活保護になった場合、金額はどのくらいになりますか？」
「そうですね。実は、生活保護には生活扶助（生活費の援助）、住宅扶助（家賃の援助）、医療扶助、介護扶助などいろいろあります。自宅に住み続けて生活扶助だけを受けられたとすると…」
筆者は親子が居住する自治体のサイトを調べました。
「生活扶助は月額7万2000円くらいでしょうか」
「7万2000円ですか。私（長女）の年金と合わせると何とかなりそうですね」
その言葉を聞いて、長女が誤解をしている可能性が高いと気付いた筆者は、次のような説明をしました。
「残念ながら、7万2000円が全部もらえるわけではありません。ご長女には年金収入があるので、その差額分しかもらえないのです。さらに、もっと注意しなければならないことがあります」
筆者は白紙の用紙に次のようなことを書き出しました。
・生活保護は毎月支給
・公的年金は偶数月の15日に支給（※2カ月に1回の支給）
・生活扶助は1カ月当たり7万2000円とする。公的年金が1カ月当たり5万4000円とすると、生活扶助は公的年金との差額で1カ月当たり1万8000円の支給
・偶数月：生活保護1万8000円（年金との差額分）＋公的年金10万8000円（2カ月分）
・奇数月：生活保護1万8000円（年金の支給はなし）
長女の顔から血の気が引きました。
「生活保護を受けられたとしても、生活費は月当たり7万2000円。かなり厳しいですね。しかも、奇数月は年金の支給がないなんて。年金を毎月支給してもらう方法はないのですか？」
「それはできません。公的年金は『2カ月に1度、偶数月の15日に振り込む』というルールになっているからです。ですから、もし、偶数月にお金を使い過ぎてしまうと、次の奇数月の生活費が足りなくなってしまいます」
「じゃあ、一体どうすればよいのでしょうか？」
「例えばですが、『偶数月に入ったお金を1カ月分ずつに分けて封筒に入れて管理する』『家計簿をつける』などでしょうか。ご本人に合ったやり方を見つけてください。家計管理はお母さまが亡くなる前からできますから、今から親子で練習してみるとよいでしょう」
長女は小さくため息をつき、落胆した様子で言いました。
「『生活保護があるから安心』ではないんですね…いろいろと考えて準備しておかないといけませんね」
「そうですね。『将来、生活保護を受けるつもりだから、対策なんて関係ないし、今は何もする必要はない』といったことをたまに耳にしますが、現実はとても厳しいです。お金はそんなにもらえませんし、家計管理もしっかりやらないと生活が回らなくなる恐れがあります」
「分かりました。母に手伝ってもらって、家計管理に挑戦してみようと思います」
それを聞いた母親は「そうしましょう」と何度も小さくうなずきました。
社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 浜田裕也
