ドイツ参加で開発費が安くなる?
日本、イギリス、イタリアが共同開発する次期戦闘機「GCAP(グローバル戦闘航空プログラム)」に、新たな国が参加する可能性が浮上しています。その国とは、欧州の大国であるドイツです。
ファーンボロー国際航空ショーに展示されたGCAPの実物大模型。機首を正面から見た様子(布留川 司撮影)
2026年10月28日、来日したドイツのメルツ首相は、日本との首脳会談後にGCAPへの参加を検討する意向を示しました。さらに11月2日には、ドイツのピストリウス国防相がイギリスのストリーティング国防相と会談し、GCAPについても協議しています。
ドイツはもともと、フランスやスペインと次世代戦闘機を共同開発する「FCAS」という計画を進めていました。しかし、開発の主導権や企業間の仕事の分担をめぐってフランス側との対立が深まり、計画が行き詰まったことから、新たな選択肢としてGCAPへの参加が浮上したのです。
ドイツは欧州の航空機製造においては高い技術力を持つ国のひとつです。かつてイギリスやイタリアとは「ユーロファイター・タイフーン」という戦闘機を共同開発した実績もあります。
もしGCAPに参加すれば、開発費をより多くの国で分担できるほか、ドイツ企業の技術力も活用できます。将来的にドイツ空軍が採用すれば、生産数の増加によるコスト削減も期待できるでしょう。こうしたメリットから、イギリスやイタリアではドイツの参加を歓迎する声もあります。
しかし、日本政府は慎重な姿勢です。小泉進次郎防衛大臣は、第三国との協力について、開発スケジュールや防衛産業への影響を考慮するとの考えを示しています。
その背景には、日本と英伊では、次期戦闘機を必要とする事情が必ずしも同じではないという問題があります。
日本はF-2退役! 英伊はタイフーンを延命できる?
GCAPは2035年の配備開始を目指しています。この目標は日英伊の3か国が共有しているものですが、その重要性を考えるうえでは、各国が現在運用している戦闘機の事情を知る必要があります。
ファーンボロー国際航空ショーに展示されたGCAPの実物大模型。機首を正面から見た様子(布留川 司撮影)
日本にとって2035年は、航空自衛隊が運用するF-2戦闘機の退役が始まる時期です。防衛省は、F-2の退役・減勢が始まる2035年ごろから、後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要があると説明しています。
もしGCAPの開発が遅れた場合、F-2の退役と後継機の配備にずれが生じることになります。もちろん、F-2が2035年に一斉に退役するわけではありませんが、運用期間を延長するために追加の整備や改修が必要になる可能性があります。
一方、イギリスとイタリアには少し異なる事情があります。
両国が現在運用しているのは、共同開発したユーロファイター・タイフーンです。この戦闘機もGCAPへの更新が予定されていますが、2035年にすべて退役するわけではありません。
イギリスでは、タイフーンを少なくとも2040年代まで運用する方針で、現在も能力向上を進めています。2026年1月には、40機分の新型レーダーを調達する約4億5300万ポンドの契約を締結しました。
イタリアも2024年12月に最大24機の新しいタイフーンを追加発注しており、既存の旧型機からの更新を進めています。同国ではGCAPによるタイフーンの更新を2035年から始め、2045~2050年ごろまでに完了する計画です。
つまり、英伊ではGCAPの導入後もタイフーンを並行して運用することが当初から想定されています。
仮にGCAPの開発が多少遅れたとしても、タイフーンの運用を継続し、必要に応じて能力向上や退役時期の見直しを行うことで、戦闘機の戦力を維持する選択肢があるのです。
もちろん、タイフーンを延命すればGCAPの代わりになるわけではありません。しかし、F-2の退役開始に合わせて後継機を必要とする日本と比べると、英伊には既存機を活用して開発の遅れに対応できる余地があり若干余裕があります。
さらに、ここには防衛産業の経済的な事情もあります。
タイフーンの開発・生産にはイギリスのBAEシステムズやイタリアのレオナルドなどが参加しており、これらの企業はGCAPにも参加しています。両社にとってGCAPは将来の重要な事業ですが、タイフーンの新規生産や近代化、整備なども現在進行形の事業です。
実際、イギリスの新型レーダー契約にはBAEシステムズやレオナルドUKが関わっており、既存機の能力向上が企業の仕事や雇用につながっています。
したがって、タイフーンの運用期間が延びれば、それに伴う整備や改修の需要が継続する可能性があります。GCAPの開発が多少遅れたとしても、既存の戦闘機事業によって一定の仕事を確保できる構造があるのです。
もっとも、これは英伊の企業が開発遅延を望んでいるという意味ではありません。イタリアのレオナルド経営陣も2035年の目標を重視しており、新しい参加国を迎えるなら早期に決定すべきとの考えを示しています。
それでも、同じ2035年という期限に対して、3か国が持つ時間的な余裕や産業上の事情には違いがあるといえるでしょう。
3か国が築いた開発体制 ドイツ参加でどうなる?
もうひとつ、日本が懸念するのが、すでに構築された共同開発体制への影響です。
GCAPの政府側の開発管理を担う国際機関「GIGO」の岡真臣首席行政官(布留川 司撮影)
GCAPでは、政府側の国際機関「GIGO」と、企業側の合弁会社「Edgewing(エッジウィング)」を設立し、日英伊が一体となって開発を進める仕組みを整えています。
筆者は2026年7月、ファーンボロー国際航空ショーで、GIGOの実施組織であるGCAPエージェンシーのトップ、岡真臣CE(首席行政官)に単独インタビューを行いました。
岡CEによると、GCAPエージェンシーとEdgewingはイギリスのレディングにある同じ建物に本部を置き、両組織の責任者が必要に応じて直接会って協議できる体制を整えています。
このように、GCAPでは3か国が時間をかけて、緊密に連携できる開発体制を築いてきました。
しかし、ドイツが新たな共同開発国として参加し、自国が求める性能や企業への仕事の分担を要求すれば、すでに進んでいる設計や開発体制の見直しが必要になるかもしれません。こうした調整に時間がかかれば、開発スケジュールにも影響する可能性があります。
実際、ドイツのピストリウス国防相自身も11月7日に報じられたインタビューで、ドイツの参加によって大幅な開発遅延が生じる可能性を検討する必要があると述べています。
もちろん、当初のスケジュールを守りたいという点では、イギリスとイタリアも日本と同じです。しかし、現有機の更新事情や防衛産業の事業環境まで含めて考えると、開発が遅れた場合に受ける影響は必ずしも同じではありません。
ドイツの参加には、開発費の負担軽減や技術協力の拡大というメリットがあります。それでも、そのために2035年という配備目標が揺らぐのであれば、F-2の退役が迫る日本にとっては簡単に受け入れられる話ではないでしょう。
GCAPへのドイツ参加問題は、単に共同開発の仲間を増やすという話ではありません。各国が異なる事情を抱えるなかで、日本が必要とする戦闘機を、必要な時期に手に入れられるのか。その点が問われているのです。
