長い渋滞とその影響による追突事故も起きたNEXCO中日本のETCシステム障害。それでも利用料金の支払いを求めていた姿勢を同社は一転し、実質無料の「料金還元」を決めました。高速道路史上まれに見る「還元」施策から、課題が見えてきました。
通行料金は簡単に「無料」にできない
2025年4月6日深夜0時頃に高速道路で発生した大規模なETCシステム障害について、NEXCO中日本は当初、「後日清算」の特設サイトを設置。約96万台と推定される利用車に対して通行料金の支払いを求めていました。発生当日の社長会見を含めて、同社は複数回にわたって会見を開きましたが、その姿勢は「お支払いをお願いします」で一貫していました。
2025年5月2日にETC障害時の料金還元を決めたNEXCO中日本（中島みなみ撮影）
約1か月経過した5月2日に同社は記者会見を開き、車載器を搭載していない現金車も含めて、通行料金を払い戻す方針に転換しました。“実質無料”に転じた理由はどこにあったのでしょうか。
高速道路会社は道路整備特別措置法によって「運転者等から徴収する」義務（24条）があると考えています。しかし、今回は、その主張が利用者に否定された側面があります。
大きな理由の一つは、後日清算のシステムが利用者の支持をほとんど得られなかったことです。5月2日の会見で縄田 正社長は「お詫びと不公平感の解消」と理由にあげました。では“利用者の不公平感”とは何か、同席した同社幹部はこう話します。
「約96万台と推定される影響台数の中で、ETC車載器による決済、またはクレジットカードでお支払いをいただいた車両が約42万台。加えて、車載器を搭載していない現金車などが約3万台。合わせて45万台のお客様からお支払いをいただいている。一方で、現時点で料金をいたただいていないお客様がまだ51万台ある。当初は、こうした利用者に対しても料金を請求していく予定でしたが、その発表から1週間経過しても2000台ほどしか増えていないことから、今後の請求は難しいと考えた」
利用台数などの正確な数字は、今後精査されますが、約半数以上が不払い。しかも、この51万台は同社が走行区間を把握できているケースと、まったくできていないケースがあります。
高速道路会社はETCによる料金収受とは別に、不正通行対策として利用車の走行区間を把握することができますが、その追及には、料金収入を上回る巨額なコストが見込まれるだけなく、完全な徴収までの時間も見込めません。そうなると、支払いと不払いの利用者間の不公平が生じ、それが縄田社長の利用者に対する「お詫びと不公平感」につながるわけです。
「無料」ではなく「還元」にこだわる理由
高速道路会社を縛る道路整備特別措置法は、通行料金を徴収しなくてもいいケースについても明確にしています。前述の24条には「『緊急自動車等』の運転者等については、この限りでない」とも定めていて、これも高速道路会社が、ETCシステム障害については払い戻しの対象にはならないと考える根拠となっています。
中野洋昌国交相（中島みなみ撮影）
さらに、高速道路各社の供用約款は、天井板崩落事故のような物理的な構造物損傷について損害賠償を定めていますが、今回のシステム障害のようなケースは想定していなかったことが明らかにされています。
ただし、5月2日に表明された利用者全員に対する還元（＝払い戻し）が、損害賠償的な考え方に戻づいているわけではありません。このことを端的に示すのが、中井俊雄保全企画本部長の「無料ではない。通行料金を請求した上で還元する」という発言です。
法律の定めにより通行料金を徴収する形は貫き、その後に、通行料金に相当する金額を払戻す。そうしないと、高速道路会社としては整合性が取れないという立場です。しかし、今回の大規模障害の対応では、法律が合理的な経営判断を阻害している側面があります。
今回の通行料金問題は、大規模障害に対するマニュアル不備が大きな理由とされています。有識者とNEXCO3社が参加する検討委員会では、大規模システム障害でのマニュアル策定が大きな焦点になっていますが、法律はこのままの解釈でいいのでしょうか。大株主である国土交通省も踏み込んで考えるべき問題です。
