国民生活センターの公式Xアカウントより
毎年5月は「自転車月間」と定められており、全国で啓発活動が行われます。そんな中、自転車用のヘルメットの中には安全基準を満たしていない製品があるとして、国民生活センターの公式Xアカウントが注意を呼び掛けています。
公式アカウントは「全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務となっています」と投稿。
その上で「自転車用ヘルメットの中には、海外の安全基準への適合をうたっていながら、基準を満たしていない銘柄がありました」と注意を呼び掛けています。主に次のような相談が寄せられているといいます。
【主な相談事例】
・カタログ通販でCEマーク付きの自転車用ヘルメットを購入したが半年もたたないうちに、あごひもが切れた。安全性に問題があると思う。
・自転車用ヘルメットをネット通販で注文したが、広告通りの安全認証の表示がなく、助成金が受け取れない。返品可能か。
公式アカウントは「適合マークと外観を確認し、疑問がある場合は販売元に確認を！」とアドバイスしています。
オトナンサー編集部
