領空侵犯に対処するため、航空自衛隊の戦闘機は24時間365日絶え間なくスクランブル待機についています。陸上自衛隊にも、大規模災害に備えてスクランブル待機しているヘリコプターがいます。
首相官邸にもライブ映像をお届け
東日本大震災で沖合から海岸に迫りくる津波の映像を、TVニュースやインターネット動画などで見たことがある人も多いでしょう。「提供：陸上自衛隊」という文字の入った映像、これを撮影したのは、陸上自衛隊東北方面隊に配備されていた「ヘリコプター映像伝送装置」搭載のUH-1ヘリコプターです。
ヘリコプター映像伝送装置を搭載したUH-1Jヘリコプター。緑の矢印で指したものが機上撮影装置のカメラ、赤い円で囲ったものが撮影データの送信部（柘植優介撮影）。
「ヘリコプター映像伝送装置」とは、その名のとおりヘリコプター搭載のカメラで撮影した映像を、リアルタイムで関係各所へ配信するためのシステムです。
システムは、「機上撮影装置」と呼ばれるヘリコプター搭載用の大型カメラや機内搭載の各種撮影装置のほかに、「機上中継装置」という地上に送信するためのアンテナや、ヘリコプターから送られてきた映像データを地上で受けるための「地上受信装置」「移動受信装置」、さらに通信衛星を介して遠隔地に映像を送ることが可能な「衛星可搬局装置」などで構成されています。これらを用いることで、現場の状況を、遠く離れた自衛隊の各司令部や防衛省、首相官邸といった指揮所でも、ほぼ時間差なく視聴することを可能にしています。
最近では2021年2月下旬に栃木県足利市で起きた山林火災においても、東京の立川基地に所在する東部方面ヘリコプター隊のUH-1J多用途ヘリコプターが、この装置を搭載して上空から偵察活動を実施しています。なお「ヘリコプター映像伝送装置」は、導入されてからすでに約30年経っており、古くは1991（平成3）年の雲仙普賢岳（長崎県）の噴火災害や、1995（平成7）年1月の阪神淡路大震災などで被災地の情報を収集するために使われました。
これらで実績を重ねるとともに随時改良が加えられ、2000年代初頭までには陸上自衛隊の北部（北海道）、東北（東北）、東部（関東甲信越）、中部（中京北陸近畿中国四国）、西部（九州沖縄）の5コ方面隊すべてに配備が完了しています。
新型は衛星通信タイプ
「ヘリコプター映像伝送装置」を搭載した機体は、災害発生後、すぐさま飛び立ち上空偵察が行えるよう、常にスクランブル待機についています。
要員は、ヘリコプター操縦士のほかに、現場の様子を実況するナレーター、カメラを操作するカメラマン、各種の調整を担う組長からなる空中伝送班が乗り込む形を採っています。
運用は、「撮影機」1機と、「中継機」1機の2機でペアを組む形が基本で、現在はデジタルハイビジョンでの撮影・送信が可能な装置に更新されたことで、導入当初のアナログカメラと比べて格段にクリアな映像での情報収集が可能になっています。
ヘリコプター映像伝送装置を搭載したUH-1Jヘリコプター。機内には操縦士のほかに、現場の様子を実況するナレーター、カメラを操作するカメラマン、各種の調整を担う組長が乗り込む（柘植優介撮影）。
しかし、前出したように現用の「ヘリコプター映像伝送装置」は、映像データの送信を、地上に配置された受信装置を中継する形をとっています。このようなやり方では、遠隔地や山間部などでは地上で受信しにくいという難点があったことから、通信衛星を介して映像データを送信できる新型「回転翼衛星映像伝送システム」の調達が始まっています。
なお、独自の全国通信網を有しない消防庁・防災航空隊の消防防災ヘリコプターや、国土交通省の災害対策用ヘリコプターなどは、すでに衛星を用いて映像データを送信できる「ヘリサット」を導入済みです。
大規模災害も戦争と同様、いかに被災地の情報を確保できるかで、初動が決まります。新たな「回転翼衛星映像伝送システム」は、既存のUH-1Jヘリコプターよりも夜間や悪天候などに強いUH-60JAヘリコプターや、最新鋭のUH-2ヘリコプターなどにも積めるようになるため、発災時の初動対応のより一層の向上が期待できるといえるでしょう。
※誤字を修正しました（3月7日8時59分）。
