ファーストイノベーションは、運営メディア「SES Plus」にてX（旧Twitter）ユーザーを対象に「みんなのランチ代はいくら？」に関するアンケートを実施。その結果をもとに「ランチ代ランキング2026」を発表しました。
「SES Plus（Social Examine Service Plus）」は、SNSを活用してユーザーのリアルな声を可視化するアンケート型WEBメディア。時代のトレンドや人々の意識を、定量・定性の両側面から分析・発信しています。
今回の調査は、全国の男女102名を対象に、日々のランチ代や食事スタイル、満足度について分析したもの。その結果、「500円以下」が最多となり、全体の約半数を占めるなど、物価高の影響を受けた強い節約志向が明らかになりました。
■ランチ代ランキング2026（1回あたり）
1位：〜500円（51.0％／52人）
2位：501〜800円（28.4％／29人）
3位：801〜1,000円（11.8％／12人）
4位：1,001〜1,500円（4.9％／5人）
5位：1,500円以上（3.9％／4人）
最も多かったのは「500円以下」で、過半数を占める結果となりました。
外食価格の上昇が続く中でも、ランチ代を抑える意識が強く表れています。
■ランチスタイルランキング
1位：お弁当（自作）（34.3％／35人）
2位：コンビニ・スーパーで購入（33.3％／34人）
3位：外食（19.6％／20人）
4位：社食・会社弁当（7.8％／8人）
5位：その他（5％／5人）
コストを抑えつつ手軽に済ませられる「自作弁当」や「中食（コンビニ・スーパー）」が主流となっており、節約と効率を両立する傾向が見られます。
■1ヶ月のランチ代
1位：5,001〜10,000円（49.0％／50人）
2位：〜5,000円（32.4％／33人）
3位：10,001〜15,000円（14.7％／15人）
4位：20,000円以上（3.9％／4人）
月間でも1万円以内に抑える層が約8割に達しており、日常的な食費管理への意識の高さがうかがえます。
■ランチ選択の理由
「出費を抑えたい（節約したい）」が最も多く、「手軽に済ませたい」「時間がない」「外に出るのが面倒」といった実用性重視の回答が続きました。
物価上昇の影響を受け、ランチにおいても“コスト優先”の意思決定が主流となっています。
■注目の背景：42年ぶりに食事補助制度が改正
こうした節約志向の高まりの背景には、制度面の変化もあります。
2026年4月より、企業が従業員に支給する「食事補助」の非課税枠が、従来の月額3,500円から7,500円へと倍増されました。これは1982年以来、42年ぶりの改正となります。
この制度は、
・従業員が食事代の半分以上を負担すること
・企業の補助額が月7,500円以内であること
といった条件を満たすことで、所得税や社会保険料の対象外となります。
■“昇給より食事補助”が注目される理由
同じ月7,500円でも、給与として支給した場合は税金や社会保険料が差し引かれ、実際の手取りは減少します。
一方で食事補助は、条件を満たせば満額を実質的に受け取ることが可能であり、企業側も社会保険料負担を抑えられるため、双方にとって効率的な施策とされています。
従業員100人規模の企業では、年間で約135万円のコスト差が生じる試算もあり、企業の福利厚生戦略としても注目が集まっています。
今回の調査から、現在のランチ事情には以下の特徴が見られました。
・ワンコイン（500円以下）が主流
・自作弁当・中食中心の節約スタイル
・月1万円以内に抑える傾向
・制度改正により食事補助への関心が高まる可能性
物価上昇が続く中、日常的な支出であるランチにおいても節約志向は一層強まっています。
今後は、企業による食事補助制度の活用や、低価格で満足度の高いランチサービスへの需要がさらに高まると考えられます。
■調査概要
調査テーマ：みんなのランチ代は？
調査方法：X（旧Twitter）を通じたアンケート
調査期間：2026年3月26日〜3月29日
有効回答数：102名
回答者属性：10代〜60代以上／男女
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