「円安ドル高」が続いている。2017年のドル円相場は、1ドル112円～113円台で推移。「トランプ相場」の影響で一時的な乱高下はあったものの、1年を通じてみれば、比較的穏やかに推移したといえる。16年のBrexit、英国が欧州連合（EU）離脱や米大統領選でトランプ大統領が誕生したような、相場を揺るがす大きな番狂わせもなかった。
2018年、ドル円相場はどうなるのか――。ソニーフィナンシャルホールディングス（FHD）金融市場調査部の為替アナリスト、石川久美子氏に見通しを聞いた。
2017年は歴史的な狭いレンジでの推移
―― 2017年のドル円相場をどのようにみていますか。
石川久美子氏「2017年のドル円相場は、歴代5位の狭い値幅で推移し、大きなトレンドを形成するようなことはありませんでした。米利上げは事前に慎重に予告され、市場は順次織り込む形となり、サプライズにはなりませんでした。一方、政治面では、貿易不均衡是正や移民制限、米税制改革など、保護主義化への不安と米国景気のテコ入れへの期待が入り混じり、その都度ドルが乱高下していました。つまり、この1年は『トランプ相場』だったといえます」
―― 上値が重い要因はなんでしょうか？
石川氏「要因は、米国の低インフレにあります。インフレ率が低い間は急激に利上げを行う必要がありません。米国では利上げを進めていますが、そのペースがゆっくりであることが、なかなかドル高が進まない原因と言えます。ただし、この状況は悪いわけではなく、現状の経済環境は米国にとってはちょうどいい状況にあるといえます。
たとえば、急激に金利が上昇すれば、企業の資金調達などに影響が出てきて、株価が値下がりしたり、それが個人消費を冷やしたりする要因になりかねません。足下の低インフレ・低金利・緩やかな景気拡大の流れは、まさに『ゴルディロックス(適温経済)』と言える状況でしょう。ただし金利が低ければ良いと言うものではありません。金利を低いまま維持してしまうと、景気後退期が訪れたときに金利を引き下げて金融を緩和する余地がなくなります。それに備えて、FRB（米連邦準備制度理事会）としても少しずつでも金利を引き上げていく必要があります。現状は、そのバランスがうまくとれているといえるでしょう。
―― 日本はマイナス金利が続いています。
石川氏「はい。米国が政策金利を引き上げている一方で、日本はマイナス金利を維持しています。つまり、日米の金利差は広がっています。これがドル高・円安が進行する要因です。
しかし、2018年秋には日本の金利にも動きが出てくるとみています。当社では、10月には日銀がイールドカーブコントロール（10年物国債の金利をおおむねゼロ％程度で推移するように買入れを行う）を0.1%に引き上げるのではないかとみています。ただ、日米の金利差は縮まることはありません。2018年の米国では0.25%ずつ、年3回利上げする方針ですから、日本で10年債利回りが多少上昇したところで、日米金利差は拡大し、ドル高圧力のほうが強くなる見通しです。
2018年秋には「1ドル123円」とみる
―― 2018年「円安ドル高」が続くとの見立てですが、カギを握っているのはなんでしょう。
石川氏「カギとなるのは、米国の利上げの動向です。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2018年に3回の利上げを行うという見通しを出しています。しかし、市場が織り込んでいるのは2回程度。現在のドル円相場が112～114円前後でこう着状態にあるのは、米国の低インフレのせいで市場の利上げの織り込みが進まないためです。低インフレの原因は、ＩＴなど技術革新によって人件費が上がりにくくなっている面や、処方箋薬や携帯料金の値下げなど一時的要因、その他社会構造の変化など様々な見方がありますが、当社ではこれら要因に加え、企業業績の好転が賃金上昇に波及するのが遅れている部分も大きいと見ています。2018年に満を持して賃金が上昇し始めれば、インフレ率も緩やかに上昇するのではないでしょうか。こうした兆しが見えれば、市場が米国の「3回目の利上げ」を織り込む動きのなかで米長期金利は上昇し、ドル円には上昇圧力となるでしょう。ただし、「過度なドル高・円安」は日米両国の金融当局が嫌うところでもあります。2015年に125円を超えると、日米両国の金融当局から口先介入が相次いで入ったこともありました。こうした点から、ゆっくりとドル高・円安が進む限り、125円手前では上昇圧力が原則すると見ています。
―― リスクがあるとしたら、どんなことですか。
石川氏「北朝鮮情勢のリスクはそれほど大きくはないでしょう。マーケットではすでに、反応が鈍くなっています。直接的な武力行使など、いま以上に深刻化することはないとタカを括っているともいえそうです。米国のエルサレム問題も同じですね。たとえば、サウジアラビアとイランの対立が深刻化し、サウジにテコ入れする米国とイランと距離を縮めているロシアの代理戦争なようなことが勃発すれば、為替相場にも大きな影響が出そうですが、そうなる可能性は現時点では高くなさそうです。
また、2018年は米国で中間選挙が行われます。共和党が勝ち、トランプ政権の推し進める経済政策が継続できるかどうかが焦点です。単純に政策の問題だけでなく、トランプ大統領にはロシアゲート疑惑など、逆風が吹き荒れています。もしも共和党が「トランプ大統領では中間選挙に勝てない可能性が高い」とみれば、民主党とともに大統領弾劾に動く可能性もあると見ています。そうしたことが起こり得るとの見方が強まれば、ドルは一時的に大きく売られるでしょう。ただし、トランプ大統領が任期中に辞任に追い込まれたとしても、ペンス副大統領が大統領に繰り上がり、現行の景気刺激策が継続されると見られます。また、「ペンス大統領」の方が、より政治的混乱に配慮して政策を行うとの期待もあり、景気そのものが腰折れする可能性は高くはなさそうです。そうであれば、ドル高円安基調そのものが大崩れする公算は小さいでしょう。
むしろ警戒すべきなのは、米景気が過熱し、インフレ率が急上昇する可能性です。その場合、利上げペースが加速し、米国の景気拡大期が短命化すると見られます。そうなれば、ドル高円安の勢いが増した後に急落するというリスクがあると見られます」
―― 2018年の年末のドル円相場の水準を、どのくらいに予測していますか。
石川氏「ピークは秋の1ドル123円。その後、日銀のイールドカーブコントロールの水準を引き上げる、円高圧力が重しとなり、年末には120円程度と予測しています。」
プロフィール
石川 久美子（いしかわ・くみこ）
ソニーフィナンシャルホールディングス 金融市場調査部 為替アナリスト
商品先物専門紙での貴金属や外国為替担当の編集記者を経て、2009年4月に外為どっとコムに入社し、外為どっとコム総合研究所の立ち上げに参画。同年6月から研究員として、外国為替相場について調査・分析、レポートや書籍、ブログ、Twitterなどの執筆、セミナー講師、テレビやラジオなどのコメンテーターとして活動。2016年11月から現職。外国為替市場の調査・分析業務を担当。
