27年より？
国内フルサービスキャリアでは国際線のみに適用していた、運賃に上乗せされる形で利用者が負担する費用「燃油サーチャージ」が2027年以降、国内線でも設定される可能性が出てきました。JAL（日本航空）が2026年3月に発表した「JALグループ経営ビジョン2035」に、2027年4月より「国内線燃油サーチャージ」の設定を検討することが明らかにされました。
JALの旅客機（乗りものニュース編集部撮影）。
「JALグループ経営ビジョン2035」において、国内路線事業においては、為替影響や物価上昇による構造的なコスト増加に対し、収益性向上のための事業構造改革を実施すると公表されました。
国内線への燃油サーチャージの導入検討はその収入構造の見直しの一環で、導入検討の理由を「燃油価格上昇に対応するため」としています。このほか国内線事業においては、旺盛なインバウンド需要の国内線への誘客を強化。また、デジタル化やサービスのシンプル化に加え、既に一部の地方空港で実施している空港内特殊車両の共用化や旅客ハンドリング業務の協調など、業界協調の取り組みをさらに拡大することで、効率的な事業運営によるコスト抑制を徹底するとしています。
なお、同社国内線事業の2025年度EBIT（財務・法人所得税前利益）は150億円。ここから公的支援を除いた実質的なEBITはほぼゼロの状態とのことです。こうしたなか同社は収入構造を見直すことで、2028年度に利益率10%・EBIT 600億円を目指すとしています。
