エアバスといえば日本の航空会社も導入する旅客機で広く知られますが、実は日本では、旅客機よりもヘリコプターのほうで縁深いメーカーです。防衛装備品も扱う巨大企業の50年の歴史を振り返りつつ、日本との関係の現状について眺めます。
エアバス50年、最初の1歩は民間旅客機から
いま（2019年）から47年前の1972（昭和47）年10月28日、エアバスが初めて開発した旅客機「A300」の原型機「A300B1」が初飛行しました。
エアバスA300の原型機「A300B1」（画像：エアバス）。
「エアバス」という社名の起源は、1960年代にヨーロッパで構想されていた、バスのように気軽に乗ることができる中距離用の大型ワイドボディ旅客機にあります。当時、ヨーロッパ諸国の旅客機メーカーは、ボーイングやダグラス、ロッキードといったアメリカ企業に販売機数で大きく水をあけられており、巨額の開発費を必要とする新型の大型ワイドボディ機を1社のみで、さらに言えば1国のみで開発するのが困難な状況にありました。
このためイギリス、フランス、西ドイツの3か国は共同開発を模索し、1966（昭和41）年に新型機「ヨーロピアン・エアバス」の共同開発で合意。その後イギリスが離脱したものの、フランスとドイツは共同開発の継続を決定し、1970（昭和45）年12月18日にフランスの航空機メーカー、アエロスパシアルとドイツの航空機メーカー、メッサーシュミット・ベルコウ・ブローム（MBB）を中心に、現在のエアバスの前身となる企業連合「エアバス・インダストリーG.I.E」を設立します。
エアバス・インダストリーG.I.Eが最初に開発した旅客機であるA300は当初、セールスで苦戦を強いられ、同社は膨大な赤字を抱えてしまいましたが、A300に続いて開発した、革新的な技術を盛り込んだ単通路旅客機「A320」が商業的に大成功をおさめたことで息を吹き返し、エアバス・インダストリーG.I.Eの創設から49年を経た現在では、ボーイングと市場を二分する、旅客機業界の巨人となっています。
旅客機以外の部門は？ 巨大企業への歩み
単独では勝ち目が無いアメリカ企業に対して、複数の国と企業が協力することによって対抗できるというエアバスの成功例と、EU（ヨーロッパ連合）の誕生により、ヨーロッパでは1990年代に航空宇宙産業の統合が進みました。
1992（平成4）年にはアエロスパシアルとMBBそれぞれのヘリコプター部門を統合した、ヘリコプターメーカーの「ユーロコプター」が誕生。また2000（平成12）年にはアエロスパシエルとフランスの重工業メーカーであるマトラの合併により設立されたアエロスパシエル・マトラと、MBBがアメリカとドイツの合弁企業であるダイムラー・クライスラー（現ダイムラー）に買収され設立されたダイムラー・クライスラー・アエロスペース（DASA）、そしてスペインの航空機メーカーCASAの、3社が合併して「EADS」（European Aeronautics Defence and Space Company)が誕生しています。
前にも述べたようにアエロスパシエルとMBBはエアバス・インダストリーG.I.Eの中核企業であり、またユーロコプターも両社のヘリコプター部門の合併によって誕生しています。このため両社はEADSの誕生によって、EADSの完全子会社となりました。
エアバスが開発した戦術輸送機A400M（竹内 修撮影）。
この時点でEADSはボーイングに次ぐ、世界第2位の航空宇宙防衛企業となっていましたが、EADSは2014年7月31日に「エアバス・グループ」に改称、またユーロコプターも2014年1月、「エアバス・ヘリコプターズ」に改称しています。さらにエアバス・グループが2017年1月に子会社であるエアバス（株式会社化により2001〈平成13〉年にエアバス・インダストリーG.I.Eから改称）と合併し、存続会社名を「エアバス」としたことから、現在のエアバスは旅客機だけでなく、戦闘機や輸送機、ヘリコプター、人工衛星なども手がける、巨大航空宇宙防衛企業へと変貌を遂げています。
日本との関係は？
エアバス・ヘリコプターズの前身であるアエロスパシエルのヘリコプターは、日本でも数多く導入されており、もうひとつの前身であるMBBも川崎重工業と双発ヘリコプター「BK117」の共同開発・生産を行なっていました。アエロスパシエル時代からの信頼に加えて、BK117の生産が現在も継続されているため、エアバス・ヘリコプターズのヘリコプターは、2017年度には日本の民間機市場で54％（BK117を含む）を超えるシェアを確保しています。
一方で旅客機部門は、日本の航空産業がボーイングと強い結びつきを持っていることなどから長年、日本市場では苦戦を強いられてきました。しかしA320を運航するLCC（格安航空会社）の誕生や、JAL（日本航空）の「A350XWB」、ANA（全日本空輸）の「A380」導入などによって、近年では日本市場でのシェアを急激に増やしています。エアバスは、2020年には日本国内市場のシェアが30％近くに達すると見込んでおり、長期的には50％台を目指す方針を明らかにしています。
ヘリコプターでは民間機市場で50％を超えるシェアを確保し、旅客機でも急激にシェアを拡大しているエアバスが、日本市場で唯一苦戦しているのが防衛部門です。日本はアメリカと同盟関係にあることから、輸入する防衛装備品にはアメリカ製が多く、防衛装備品の同盟国・準同盟国との共通化を進める安倍政権の誕生以降、その傾向はさらに強くなっています。
エアバス・ヘリコプターズが開発を進めている無人ヘリコプター「VSR700」の実物大模型（竹内 修撮影）。
ただ、エアバスもこの状況にただ手をこまねいている訳ではありません。たとえばエアバス・ヘリコプターズが開発を進めている無人ヘリコプター「VSR700」を海上自衛隊に提案するにあたって、国内企業と協力する方針を明らかにしています。
防衛装備品の同盟国・準同盟国との共通化は国内企業の受注減少も招いており、日本の防衛産業はいま、大きな曲がり角を迎えています。エアバスはこのような状況にある日本の航空宇宙防衛産業との協力強化によって、防衛部門のシェア拡大を図る構えを見せており、今後の推移が注目されます。
