駅周辺の半径800mに都市機能を集約
さいたま市は2025年12月5日、埼玉高速鉄道線の岩槻延伸に向け、浦和美園～岩槻間に設ける中間駅周辺のまちづくり方針の改定案を明らかにしました。中間駅周辺の開発については、徒歩10分程度の半径800mに都市機能を集約し、ウォーカブルで緑豊かな環境を整備する方針を明記。具体的な開発計画に基づくものではないものの、駅周辺の方向性を示す開発イメージも公表しました。
埼玉高速鉄道の車両（画像：写真AC）
延伸区間となる浦和美園～岩槻は約7.2kmで、途中に「埼玉スタジアム駅」と「中間駅」を新設することが想定されています。
中間駅の計画地（浮谷地区）は現在、緑地や農地が広がる市街化調整区域となっています。南側には「目白大学さいたま岩槻キャンパス」があるほか、西側には国道122号と東北自動車道が通っており、岩槻ICまでは約3.5kmの場所です。
この地域周辺では、詳細な位置は決まっていないものの、首都高S2埼玉新都心線を東へ延伸し、東北道へつなげる核都市広域幹線道路の計画があるほか、今年2月には産業集積拠点の新たな候補地区にも指定されています。
市は2023年3月に地下鉄7号線中間駅まちづくり方針を策定。当時は駅周辺を「集合住宅エリア」「商業エリア」「戸建てエリア」「産業エリア」「公園」などに分けて整備し、定住人口およそ4000人程度、開発規模は45～65ha規模とすることを想定していました。
ただ、昨年度に実施された民間事業者ヒアリングで、デベロッパーから「住宅地としてのポテンシャルが高く、開発規模を拡大すべき」といった声があがったほか、商業施設事業者からは「まちの規模や採算性を考慮すると、周辺人口1万人以上が理想」「道路ネットワークの強化が必要」という声などが寄せられました。
延伸区間の開業時にまちびらきをする「先行整備エリア」も
また、コロナ禍や都心部の地価高騰なども踏まえ、市は目指すべきまちの規模を定住人口約1万人、開発面積約120ha（新駅一体の土地区画整理事業）に拡大することをまちづくり方針の改定案に盛り込んでいます。
まちづくり方針の改定案には、駅周辺に商業施設、子育て施設、福祉施設などを一体的な複合施設として積極的に誘致する方針が盛り込まれました。高架下空間なども活用して回遊性を高めるほか、目白大学の健康医療分野や周辺地区の農環境の特性を活かした企業誘致なども目指すとしています。
また、鉄道延伸事業と土地区画整理事業を一体的に進めるため、両事業を同時期に整備着手することも想定。駅周辺の商業施設エリアや高層住宅エリアなど、延伸区間の開業時にまちびらきをする先行整備エリアを設定する方針です。また、人口約1万人の定着は、新駅開業から15年後を見込むとしています。
市は今後、今年度中に目指す鉄道事業者への実施要請に先立ち、速達性向上事業に関する計画の素案も作成する予定です。
