吉野家ホールディングスと松屋フーズホールディングスがラーメン事業を強化している
近年、吉野家ホールディングス（東京都中央区）や松屋フーズホールディングス（東京都武蔵野市）などの大手外食チェーンが、ラーメン店の運営会社を相次いで買収し、同事業を拡大しています。ラーメン店はもともと廃業率が高く、物価高による原材料費の高騰で倒産・閉店ラッシュが続いているとされています。値上げをするにも、ラーメン1杯に1000円以上支払うのをためらう人が多く、いわゆる「1000円の壁」に悩まされる店舗も少なくありません。
これほど競争が激しく、リスクの高いラーメン事業を強化する大手外食チェーンに、果たして勝算はあるのでしょうか。ラーメン事業を強化するメリットについて、飲食店専門経営コンサルタントの成田良爾さんに聞きました。
大手は収益構造を再設計できる可能性も
Q.そもそも、近年、ラーメン店の倒産が急増しているという話をよく聞きますが、本当なのでしょうか。
成田さん「ラーメン店の倒産増加は事実です。特に2023年から2024年にかけては、過去最多水準に達しました。
背景には、原材料費や光熱費、人件費の上昇というコスト増に対し、ラーメン業界の強い制約である『1000円の壁』によって価格転嫁が難しい現状があります。
さらに、もともと廃業率が高い業態であることも重なり、経営体力の弱い中小店、個人店を中心に淘汰（とうた）が一気に進んだともいわれています」
Q.物価高が続く中、吉野家ホールディングスや松屋フーズホールディングスといった大手外食チェーンが、ラーメン店の運営会社を相次ぎ買収し、ラーメン事業を拡大しています。勝算はあるのでしょうか。
成田さん「ラーメン事業は、中小店や個人店にとってはコスト増や価格制約の影響を受けやすく、高い利益率を出しにくい業態です。
一方で、大手外食チェーンは複数の飲食店で提供される料理を1つの施設で作る、いわゆる『セントラルキッチン（集中調理施設）』の活用のほか、食材の大量仕入れやM＆Aによるブランド獲得などにより、収益構造そのものを再設計できることが戦略的ポイントになると考えます。
そのため、単なる『もうかるのか』『メリットはあるのか』という話ではなく、『大手外食チェーンであれば利益を出せる収益構造に変えられる』点が、ラーメン事業を強化する最大の理由と言えるでしょう」
Q.大手外食チェーンがラーメン事業を強化することで、消費者側にはどのようなメリット、デメリットが生じる可能性があるのでしょうか。
成田さん「大手外食チェーンのラーメン事業強化は、品質の安定や立地、営業時間といった利便性の向上、キャッシュレス対応など、消費者にとってメリットも多いでしょう。
一方で、中小店、個人店の減少による味の多様性の低下や、無難な味への収斂（しゅうれん）、価格帯の上昇といったデメリットが懸念されます。今後は『安定と個性』のどちらを重視するかによって、顧客の評価が分かれていくことが考えられるでしょう」
Q.大手外食チェーンがラーメン市場に本格的に進出することで、今後、中小のラーメン店はどうなるのでしょうか。
成田さん「大手外食チェーンがラーメン市場に本格的に進出することにより、ラーメン業界では淘汰と二極化が一層進むと考えます。標準化される品質や価格競争の中で、中途半端な中小店や個人店は、ますます厳しい経営状況に直面するからです。
一方で、明確な個性やブランド力を持つ店舗は、差別化によって生き残る余地は大いにあります。また、M＆Aや資本提携といった選択肢も現実的になってきています。今後は『独立して戦う』だけでなく、多様な生存戦略が求められる時代に入ってきていると私は考えています」
オトナンサー編集部
