大学などに入学したばかりの人が、先輩や友人などから投資やもうけ話を持ち掛けられたことで金銭トラブルに巻き込まれる可能性があるとして、国民生活センターが公式サイトなどで注意を呼び掛けています。
「マルチ取引」に該当するものも
国民生活センターによると、新入生に対する投資やもうけ話の勧誘の中には、他人を勧誘すれば報酬が得られる、いわゆる「マルチ取引（連鎖販売取引）」に該当するものがあるということです。
実際に、学生が、友人の紹介で出会った人から投資の説明を受けた際に、学習教材入りのUSBメモリーの購入を勧められた事例があります。USBメモリーの代金は約60万円でしたが、学生が購入するかどうかを答える前に、相手から消費者金融で借金をして代金を支払うよう、勧められたということです。
結局、この学生はウェブ上で借り入れの手続きをして代金を支払ったということですが、別の友人を勧誘して契約させると、紹介料として5万円を渡すと伝えられたといいます。
国民生活センターは、「お金がない」と言うと、消費者金融などで借金をして支払うよう提案されることがあると説明。借金をしてまで契約しないよう、注意を呼び掛けるとともに、契約を断りにくい状況でもはっきりと断るよう、求めています。
なお、要件を満たせば、クーリング・オフや中途解約ができるケースがあるといいます。困ったときは、居住先の自治体の消費生活センターなどに相談するよう、アドバイスしています。
オトナンサー編集部
