長時間の荷待ちや「料金据え置き」に対して、徹底的に情報収集し、是正要請していきます。
2024年4月の「年960時間」規制適応に向け「引き締め」
大型トラック（画像：写真AC）。
国土交通省は2023年10月6日（金）、トラック業界の労働環境を改善するために「荷主」へ呼びかけ・勧告などを行う「トラックGメン」の成果を発表しました。
「トラックGメン」は7月に創設。本省の職員だけでなく、地方運輸局や支局の職員も任命され、総動員体制でプロジェクトにあたっています。
トラック事業者から情報収集を行い、実態を把握したうえで、「恒常的な長時間の荷待ち」や「運賃・料金の不当な据置き」など、トラック事業者を苦しめる不当行為が確認できれば、是正に向けた「働きかけ」「要請」をおこなっています。
創設から2か月で、「働きかけ」件数はすでに昨年度分の4倍強（120件）に達しているとのこと。引き続き11月～12月は「集中監視月間」とし、働きかけ・要請だけなく「勧告」「公表」も行っていくとしています。
そもそも、労働基準法が2019年に改正され、時間外労働の上限規制（年960時間）がはじまりましたが、運送業だけは急にそれに合わせられない事情があり、5年猶予されて「2024年4月から」となっていました。
その2024年4月もあと少しに迫っています。上限規制を遵守させるには、結局は荷主側の態勢を何とかしないといけません。そのため「強力な対応が必要」として、このような集中体制が組まれています。
