地方銀行3行を傘下に抱える金融持ち株会社で、山口県下関市に本社を置く山口フィナンシャルグループ（FG）が揺れている。
株主総会で再任されたばかりの会長兼グループCEO(最高経営責任者)を取締役会が「解任」し、取締役の辞任も勧告した。前会長が計画していたえげつないビジネスまで明らかになり、地銀の経営の先行きが、いかに厳しいかを映し出した。
「個人金融専門の銀行」設立といえば聞こえはいいかも......
解任劇が起きたのは2021年6月25日。定時株主総会で会長兼グループCEOの続投を前提に取締役に再び選任された吉村猛氏が、続いて開かれた臨時取締役会で会長兼グループCEOの再任を、他の取締役全員の反対によって認められなかった。
総会で選任された取締役の解任は、取締役会にはできないので、吉村氏は取締役にとどまっている。
吉村氏に代わって山口FGのトップに立った椋梨敬介（むくなし・けいすけ）社長兼グループCEOがその日に記者会見を開いたが、解任の理由については、
「社内合意がないままに進めた新規事業案件や、ガバナンス（企業統治）に関する考え方に意見が上がった」
といった抽象的な説明に終始した。
その後の報道によって、吉村氏は消費者金融大手アイフルと提携して新銀行を設立し、コンサルタント会社の元役員を高額報酬で新銀行のトップに据える構想を進めていたことが明らかになった。
山口FGは10月14日、新銀行構想に関する調査報告書を公表し、吉村氏に「権限の逸脱があった」と認定。異例の解任劇を正当化する内容だ。この日の臨時取締役会では、吉村氏の取締役辞任を勧告すると決議した。椋梨氏らは記者会見を開き、吉村氏が辞任に応じるかどうか回答をしていないと説明した。
この調査報告書では、吉村氏が進めていた新銀行構想の一端が明らかになったが、それは山口FGとアイフルが共同出資して「全国区の個人金融専門の銀行」を設立し、「格差社会におけるマスリテール層の生活改善のための金融を展開する」というものだった。
具体的には、顧客に毎月10万円を貸し出し、返済は貸出額が上限に達するまでは利息のみにとどめ、顧客が死亡すれば死亡保障保険を返済に充てる、という耳を疑うような内容だ。
「格差社会におけるマスリテール層」という回りくどい表現をしているが、要は低所得者層という意味だ。死亡保険で返済させるという仕組みについて、事前に把握していた金融庁関係者は「銀行がやるようなことではない」と嫌悪感を示したという。
金融庁も注目した東大卒のアイデアマンの「悪のり」？
東京大学を卒業した吉村氏は、1983年に山口銀行入り。同行などが2006年に設立した山口FGの総合企画部長などを歴任した。2016年には山口FG社長と山口銀行頭取に就き、解任されるまで山口FGの経営トップを務めてきた。
超低金利の長期化と地域経済の疲弊で各地の地銀が苦戦するなか、吉村氏は地元の特産品を売り込む「地域商社」や人材紹介会社など、新たなビジネスに次々と乗り出し、金融庁からも注目される存在だった。
その延長線上にあったのが、低所得者を食い物にするようなビジネスだったわけだ。
地銀といえば、かつて地域経済の頂点に君臨していた。だが、いまやその多くは経営不振に陥り、金融庁も地域経済の底上げと地銀収益の改善に、ハッパをかけている。
ただ、闇雲に収益を追求すれば、吉村氏と同じような方向性を取らないとも限らない。山口FGの解任劇は、単なる個別地銀の話ではなく、全国の地銀が直面する厳しい現状を改めて世間に知らしめた事例と言えよう。
（ジャーナリスト 白井俊郎）
