一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、2026年3月31日付で、産業カウンセラー試験が厚生労働省により職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されたことを発表しました。
団体検定認定で社会的評価の向上へ
一般社団法人日本産業カウンセラー協会が実施する産業カウンセラー試験が、この度、厚生労働省より職業能力開発促進法に基づく団体検定として認定されました。1960年の創立以来、7万8千人以上の産業カウンセラーを育成してきた同協会にとって、これは長年の活動が公的に認められたことを意味します。1992年には旧労働省技能審査制度の認定を受け公的資格となりましたが、2001年に民間資格となり、その後も検定試験を継続してきました。今回の認定により、かつての技能審査と同等以上の社会的評価を得られたと協会は考えています。現代社会における産業カウンセラーの重要性
現代社会では、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進、ダイバーシティ＆インクルージョン、そして治療・育児・介護と仕事の両立支援など、労働者の心の健康や多様な働き方を支えるための「相談対応」がますます重要になっています。これらの課題に対し、産業カウンセラーが試験で判定する傾聴スキルは不可欠です。今回の団体検定認定にあたり、日本産業カウンセラー協会は受検資格を拡大し、労働者への相談実務経験3年以上を持つ者や、現任者にも受検の門戸を広げています。産業カウンセラー協会団体検定の概要
検定の目的：産業社会を取り巻く動向の変化に対応し、産業組織と労働者を支援するため、カウンセリング心理学の知見に基づいた相談対応を通じて、組織と環境の調整に寄与する人材を輩出します。
実施する検定：
一般社団法人日本産業カウンセラー協会 団体検定(2級)および(1級)
2級検定試験：
年2回実施（6月、1月）。年間約2千人の受検者を見込んでいます。
1級検定試験：
年1回実施（2月）。年間約50人の受検者を見込んでいます。
実施予定都市：
札幌、仙台、高崎、東京、静岡、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、松山、福岡、沖縄など
