勢いを増す猛暑が暮らしを変えつつあります。岐阜県内の小学校では公用車による下校が始まりました。猛暑の中を子供に付き添った新町長の“体感”支援。この夏を乗り切らなければ、という危機感が議会も動かしました。
いちばん暑い時間の下校 小学生低学年だけで乗り切れる？
猛暑による熱中症対策で意外と見落とされているのが、小さな子どもの登下校時の対策です。一石を投じる施策を推し進める人口9500人の町長に話を聞きました。
写真はイメージ（画像：PIXTA）
名古屋市から約40kmの距離にある山間の町、岐阜県川辺町。2025年5月に当選した木下 宙（ひろし）町長は、この7月から小学校1年生と2年生の低学年児童を対象に、公用車による下校支援を開始しました。
「本当にこれは体験したからということもあるのですが、我々が子どもの頃とは暑さのレベルが違う。朝はまだしのぐことができるのです。帰りはですね。低学年の子供は帰る時間が早くて、午後2時とか3時なんです。1日のいちばん暑い時間を、小さな子どもだけで帰らなければならない。これが問題でした」
木下町長は、岐阜県内の首長でいちばん若い37歳。小学校高学年と低学年、幼稚園と3人の子を持つ5人家族で、子どもたちの登下校に付き添うこともありました。
「川辺町はだいたい学校から3km後半ぐらいの距離から通学する子どもが各方面にいます。帰る途中で、カラになった水筒をひっくり返して、出てこないなみたいな感じで、道ばたにうずくまっているような姿をみてきました。歩く距離も長いのですが、その長い距離を炎天下、低学年の子どもたちだけで自力で帰らなければならない。これは町長に就任した時には、すぐにでも何とかしなければならないと強く感じました」
今回の通学の猛暑対策は、対象を学校から2.5km以上離れた21人、期間も7月1日～18日、8月29日～9月30日の35日間に限定して、6月の町議会前説明で必要性を訴えました。
その結果、議長の公用車であるミニバン「エスクァイア」と教育委員会の公用車「シエンタ」の2台を活用して、事業規模104万円の支援事業実施にこぎつけました。町内3校を時間差で、約5人のグループに分けて送ります。
猛暑と時代は、小学生の登下校を地域で支えることも難しくする
ではなぜ「公用車」で通学支援を行う必要があるのでしょうか。
川辺町役場（画像：川辺町）
登下校時の子どもの安全は保護者の責任なので、全国的に遠距離通学の問題を解決する場合にも、まず保護者の負担ですべきという意見がでます。また、保育で暑さに慣れるための時間が設けられることもあり、学童の登下校の送迎支援には慎重な意見もあります。
しかし、それも簡単ではありません。木下町長は話します。
「家が遠い子どもは、保護者が迎えに来ることもあります。そこに他の子どもを同乗させることに、ひとつのハードルがあります。真っ先に浮かぶのは、事故が起きたらどうするという安全と補償面ですが、それよりも日常面では、本来いっしょに下校するはずだった遠距離通学をする児童が、ただでさえ少ない人数なのに、よけいに少人数になって下校しなければならないことです」
地域で支えることを考える中でも課題がありました。
「見守り隊というパトロールというか、実際に付き添っていただける方もみえる。ただ、そういった方も高齢化してきている。夏場、子供もさることながら、高齢の方が付き添っていただけることも心配だなっていうのはあります」（木下町長）
2025年6月、屋外などで働く人たちを対象にして労働安全規則が改正され、連続1時間以上または1日4時間の以上作業を行う場合の熱中症対策が罰則付きで義務化されました。その対策は、労働者や高齢者の大人中心で十分なのでしょうか。遠距離通学をする小さな子どもたちの中には、30分以上、1時間近く歩き続ける場合もあります。
下校支援が始まった7月7日、同じ岐阜県多治見市では14時20分までに、今年の全国最高気温38.8度を観測しました。
「川辺町としては、重大な問題だととらえて対策しました。公用車による下校は、できるところをまずやったということで試行期間を兼ねています。この結果も踏まえ、どれだけ拡大していけるか。来年度以降に生かしていきます」
そのうえで、「いろんな自治体で考えていかなければならない全国的な課題だと思います」と木下町長は訴えました。
