家庭内での火災の発生をいち早く検知し、音や光によって知らせる装置として、「住宅用火災警報器」があります。消防法により設置が義務付けられていますが、国民生活センターは、警報器の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施するよう、Xの公式アカウントで呼び掛けています。
国民生活センターは、住宅用火災警報器には電池切れやセンサーなどの故障を確認できる機能があるものの、中には電池切れや故障などで正常に作動していないケースもあると説明。
機能の維持のためにも必ず定期的に点検するよう、アドバイスするとともに点検の際は、取扱説明書の動作確認や定期点検の項目に従うよう、求めています。
また、見た目には異常がなくても、内部のセンサーや部品は消耗、劣化していくため、本体の寿命は10年とするものが多く見られると説明。設置時期を取扱説明書や警報器本体に記入しておき、10年を目安に本体を交換するよう呼び掛けています。
このほか、火災警報器を点検、交換する際は転倒のほか、点検、交換に便乗した悪質商法にも注意し、不安になった場合やトラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターへ相談するよう、アドバイスしています。
オトナンサー編集部
