日経リサーチ（東京都千代田区）が、首都圏の居住者を対象とした、商業施設の利用実態や属性に関する調査「施設と駅のセンサス」施設編を実施。東京都とその近郊の商業施設の利用実態について、調査結果に基づいた「首都圏利用商業施設集客力ランキング」を発表しました。
1位は“不動の地位”
同調査は2022年、従来の「商圏センサス」首都圏版を大幅リニューアルしたもので、今回が第2回。調査は毎年秋に実施され、2023年は1都3県の商業施設265カ所（一部圏外の大型アウトレットを含む）が対象です。回答者数は約6万人。集客力の高さについては「直近3カ月以内の来場経験」としています。
調査の結果、首都圏の商業施設における「集客力」1位は「ルミネ新宿」で、2年連続のトップとなりました。来場者数でも他の施設を大きく引き離し、不動の地位を築く結果となっています。2位は池袋エリアの「西武池袋本店」でした。
昨年の上位10施設のうち、9施設が今年もトップ10入り。「大丸東京店」は昨年の8位から11位とトップ10圏外ではあるものの、上位を維持する結果となりました。なお、トップ10には昨年同様、ショッピングセンターと百貨店が5施設ずつランクインしています。
調査結果を受けて、同社は「建て替えや再開発が多く予定されるなど、首都圏の百貨店は転換期を迎えています。新型コロナウイルスの5類への移行、インバウンドの拡大や円安などを追い風にして来場者を維持・拡大できるかが、百貨店復活の鍵になりそうです」とコメントを寄せています。
オトナンサー編集部
