先制攻撃の考え方が根本的に違う？
イスラエル国防軍は2026年2月28日、イランの弾道ミサイル基地に対する攻撃の映像を公開しました。
F-35のイスラエル軍仕様であるF-35I「アディール」（画像：イスラエル国防軍）
この映像は、イスラエル軍が同日にアメリカ軍と共同で実施した、イスラエルが「咆哮するライオン作戦」と呼ぶイランへの攻撃の様子を収めたものです。
公開された動画では、弾道ミサイル基地とみられる施設の地下構造物や発射台に攻撃を加える様子が映されており、イスラエルはこの作戦を「脅威と特定されたイランの軍事インフラおよびミサイル発射システムを標的としたもの」と説明しています。
イスラエル国防軍は、弾道ミサイル基地などのイランの長距離攻撃能力をイスラエル本土への脅威と位置づけており、今回の攻撃については「積極的な防衛措置」としています。また、同作戦は「イランのミサイル網および代理勢力ネットワークによってもたらされる『存立的脅威』に対処するための協調的な作戦である」と強調しています。
イスラエルの安全保障ドクトリンには一貫した特徴があり、敵性勢力が核戦力や長距離攻撃兵器を増強する危険性がある場合、相手の攻撃能力を事前に削ぐ予防的打撃、すなわち先制攻撃を容認する考え方が根底にあります。
ただし、この先制攻撃は毎回、世界のメディアや国連などから批判を受けており、今回も例外ではありません。
さらに、今回はアメリカと協力して最高指導者ハメネイ師を標的にしたということもあり、イラン側による報復も激しくなっています。これに関連して、サウジアラビア、クウェート、UAEなどの石油を積んだタンカーがインド洋に出る際に必ず通るペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡が実質的に封鎖されたとの報道もあり、原油価格の高騰など世界経済への影響も懸念されています。
