2024年7月中旬に、Visa日本法人に公正取引委員会が立ち入り検査に入ったと話題になりました。
NHKの報道によると、「公正取引委員会が審査の対象にしたのは、クレジットカードを発行する会社どうしの取り引きで発生する『インターチェンジフィー』と呼ばれる手数料をめぐるVisa側の対応です」とあります。
内容は難しいですが、説明しやすい例がありましたので紹介したいと思います。
クレカはさまざまな手数料がある
今年8月以降、AmazonでMastercardブランドの楽天カードを利用すると還元率が0.2％から1.0％にアップします。
アップすると言っても、楽天カードの還元率は通常1％。また、Visa、JCB、American Expressブランドのカードでは、8月前もAmazonでの還元率は1％でした。
つまり、Amazonで還元率がダウンしていたのはMastercardブランドだけ。それが元に戻ったにすぎません。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
消費者がクレカ決済すると、店舗は手数料が取られる事は皆さんもご存じだと思います。例えば、A店で5000円の商品を買った場合、3％の手数料がかかると後日4850円がA店に入金される仕組みです。
では、3％の手数料は誰のものになるのでしょうか。消費者が使っているクレカはカード会社が発行していますが、カード会社の役目は他にもあります。加盟店（上記の例ではA店）との契約などです。
このカードを発行する会社（Xとする）と、加盟店とやりとりする会社（Yとする）は同じ場合もありますが、異なる場合があります。
3％の手数料は、このXとY、さらに国際ブランドで分ける事になりますが、XとYの取り分はVisaやMastercardなどの国際ブランドが決めています。
このXとYの取り分は国際ブランドごとに手数料率（Z）が変わるため、これが原因で楽天カードのMastercardブランドだけが還元率が下がったと言う事でしょう。
つまり、AmazonでMastercardブランドの楽天カードを利用されると、VisaやJCB、American Expressブランドの楽天カードで支払われるよりも楽天カードにとって収益性が悪い、または逆ざやになると言うことです。
しかし、AmazonでのMastercardブランドの楽天カード利用が、他の国際ブランドと同程度になったため、再度1％還元に戻ったと言う事でしょう。
最初に紹介した「インターチェンジフィー」が「手数料率（Z）」になります。
ポイント還元率は今後下がる？
消費者としてクレカなどのキャッシュレス決済を利用していると、カードを発行する会社との接点しかありませんが、その間に、さまざまな会社が存在しており、なかなか複雑な仕組みになっていることがわかります。
この手数料があるため、キャッシュレス決済を導入しないお店もありますが、手数料が下がればもっとキャッシュレス決済を導入する加盟店は増えます。
加盟店手数料が下がると、キャッシュレス決済できるお店は増えますが、消費者が獲得できるポイントは下がるという仕組みです。
現金しか使えないと残念な気持ちになりますが、キャッシュレス決済できる加盟店の場合は、ありがたいですね。
