開発中止が正式決定された三菱スペースジェット。初の国産ジェット旅客機を製造するプロジェクトは、並行して進んでいた次期戦闘機の開発も密接に絡んでいます。失敗の原因は三菱というより、政府の見通しの甘さと見ることもできます。
MSJ中止 なぜ外国の知見をもってしても形式証明を取得できなかった？
次期戦闘機に知見は活かされるのでしょうか。三菱重工業は2023年2月7日、連結子会社である三菱航空機が開発を進めていたリージョナル旅客機「スペースジェット」（旧名MRJ）の開発を中止すると発表。人員は防衛分野に再配置するといいます。
開発中止となった三菱スペースジェット。2019年パリエアショーで（竹内 修撮影）。
スペースジェットは2008年3月にANA（全日空）から確定15機、オプション10機の受注を得て事業化しており、2月7日の時点で確定153機、オプション114機の受注を獲得していました。開発中止の大きな要因は、航空機が安全性や環境性能などを充足していることを証明する、民間航空機の就航に不可欠なFAA（アメリカ連邦航空局）の型式証明書を思うように取得できなかった点にあります。
三菱重工業は182機が製造されたターボプロップ旅客機「YS-11」を開発した日本航空機製造でも中核的な役割を果たしており、単独でもターボプロップビジネス機の「MU-2」とビジネスジェット機の「MU-300」で型式証明を取得しています。
ただ、YS-11とMU-2が型式証明を取得した1960年代に比べて型式証明取得のハードルは高くなっており、三菱航空機は型式証明の取得に必要な安全性の確保に伴う設計変更などにより、2013年を予定していた初号機の納入予定は6度に渡り延期されていました。
スペースジェットの開発は当初、三菱航空機の日本人スタッフの手によって行われていました。FAAの型式証明取得が、経験に乏しい日本人技術者のみでは困難であったことから、経験豊富な外国人スタッフの助力を仰ぐことになりました。
筆者（竹内修：軍事ジャーリスト）はスペースジェットの開発拠点が置かれていた、アメリカのモーゼス・レイクの取材をしていないため、現地の日本人スタッフと外国人スタッフの関係がどのようなものであったかを語る資格を持ちません。しかしパリ、ファンボロー両航空ショーでの取材では、日本人スタッフと外国人スタッフの間に微妙な空気が流れていたように感じられました。
自衛隊機の開発では経験がなかったコト
これがスペースジェットの開発に悪影響を及ぼしたと証明することはできませんが、国内外のメーカーが開発・製造した多数のシステムやコンポーネントをインテグレーションする（まとめあげる）能力、言い換えれば経験の不足が、スペースジェット開発中止の大きな要因のひとつになったことは確かだと思います。
これは、三菱も国内で携わってきた従来型の自衛隊機の開発とは異なる方法です。これまでは、機体やエンジン、レーダーや管制装置などのアビオニクスといった構成部位ごとに、防衛省が企業と直接契約して開発されてきました。
しかし「優れたステルス性能」「高度なセンシング技術」「量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘」を求められる、F-2を後継する新戦闘機は、機体やエンジン、アビオニクスといった構成部位の高度な連携が必要です。万が一不具合が生じた場合、これまでの手法では航空自衛隊の要求を反映させることが困難であることから、エンジンの単独で完結する作業を除くすべての開発作業を1社が統括し、その企業が他の企業に開発を委託した技術をインテグレーションして完成させる必要が生じるため「シングル・プライム」方式で開発されることとなり、三菱重工業はそのインテグレーション企業に選定されていました。
先進技術実証機X-2。2016年に初飛行した（画像：防衛装備庁）。
自由主義陣営諸国には多数の航空機メーカーが存在していますが、実のところ欧米の主要なメーカーでも、年々高度で複雑になっている戦闘機と旅客機の開発と製造を手がけている企業はほとんどありません。
F-2を後継する新戦闘機の開発は、イギリス、イタリアとの共同プロジェクトである「GCAP」（Grobal Combat Air Programme／グローバル戦闘航空プログラム）へと発展していますが、仮に外国との協力を視野に「我が国主導で開発」という方針が堅持されていた場合、三菱重工業の手に余るものとなっていた可能性が高かったと筆者は思います。
「MSJをやりながら次期戦闘機」に懐疑的な空気
三菱重工業もそれは認識していたようで、新戦闘機の技術実証機である「X-2」の開発が難航した際には、三菱航空機に出向させていたエンジニアを本社に復帰させています。
三菱航空機の社内にはスペースジェットの開発が完了していない段階で、新戦闘機開発のためにエンジニアを三菱重工業に復帰させること、さらに言えば新戦闘機のインテグレーション企業に立候補したこと自体に懐疑的な空気も存在していました。
三菱重工業には「防衛事業はビジネスではなく、ご奉公である」という社風があり、新戦闘機の開発に背を向けるという選択肢はなかったと筆者は思いますが、企業の身の丈に合わない背伸びと政府の見通しもまた、スペースジェット事業の足を引っ張ったのではないかと思います。
決算説明会でスぺースジェットの開発中止を発表する三菱重工業の泉澤清次社長（竹内 修撮影）。
会見に出席した三菱重工業の泉澤清次社長は、「何の技術が不足していたことが、開発中止を決断させたのか」という記者からの質問に対して、やや強い口調で「何か一つの要因によって中止の決断が下されたわけではない」と述べています。
三菱重工業と三菱航空機には不足していた技術や経験も多々あったものと思いますが、スぺ－スジェットの事業化失敗の最大の理由は、国家としての航空産業の成長戦略の欠如にあったのではないかと、このやり取りを聞いて改めて思いました。
