一方は「いまの機材で極力」、一方は「新型機いれるかも」。
45億円以上の協業効果を目指す
北海道を拠点とするAIRDOと、宮崎県を拠点とするソラシドエアが、2022年5月30日に「共同持株会社設立に係る契約書」を締結しました。2社は、10月に設立される共同持株会社「リージョナルプラスウイングス」の傘下となり、経営統合が図られる予定です。
AIRDOとソラシドエアの旅客機（乗りものニュース編集部撮影）。
2社はリージョナルプラスウイングス傘下となったあとも、「北海道の翼」「九州・沖縄の翼」として、それぞれが航空運送事業許可および固有のブランドを有します。一方で、可能な限りの業務共通化や知見共有などによる、さらなる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り組みの推進を目指すとしています。
2026年度には、営業収入約1000億円、経常利益約90億円、45億円以上の協業効果を目指します。
これにともなって、2社それぞれが中期経営計画を発表しています。
AIRDO・ソラシドの経営計画「新機材」も言及
AIRDOでは2026年度までに、既存および新規路線をはじめとした定期便の増便などでネットワーク拡充を図るほか、積極的な臨時便や国内・国際チャーター便の運航を実施します。サービスは「顧客体験（CX）向上」を軸に、「非接触」「パーソナル化」を見据えた新システムの導入や、サービスを通じたブランド体験機会の創出などを行うとのことです。
保有する旅客機は現在の体制（ボーイング767：4機と737-700：8機）を基本にすえつつ、急速な需要の拡大が見込まれる場合は、既存型式の機材を増機する検討を実施。その一方で2027年度を目途に、低燃費を特徴とする新型機への全面的な機材更新を行う方針とし、この期間で機材構成の検討、導入に向けた準備を行います。
一方、ソラシドエアは、2025年福岡空港発着枠増等を契機として、2026年度までに九州・沖縄を軸としたネットワーク拡充を図ります。事業構造についても「抜本的な見直しを図る」としています。同社もCX向上を軸のひとつに掲げており、「社会情勢や顧客ニーズの変化に適応し、デジタルを活用したセルフ化・オンデマンド化をはじめ、衛生・ユニバーサルの強化への対応とソラシドエアならではの独自価値の提供を目指す」としています。
保有する旅客機（ボーイング737-800：14機）については、事業規模拡大にあわせ、期中での増機に加え、次世代機導入による既存機の更新を検討するとしています。
