東京・六本木の7階建てビルの2階で爆発火災が発生した。東京新聞の報道によると、2023年1月17日の事故発生当時、2階に入る不動産社員の男性従業員らが屋内でスプレー缶に穴をあけていたという。
環境省では、2018年に起こった北海道札幌市での爆発事故を受けて、穴をあけずに処理するよう全国の自治体に通達を出している。だが、自治体によって対応はまちまちだ。J-CASTトレンドは、穴あけを要請する自治体と、穴あけOKからNGに要請を変更した自治体を取材した。
健康被害の観点から
鳥取県米子市の米子市役所クリーン推進課に取材した。同市サイトでは、スプレー缶とカセットボンベの中身を必ず使い切り、穴あけをするようにお願いをしている。
担当者によると、中身を使い切って残っていないか確認、残っていた場合には出し切ってから穴をあけるように周知している。収集作業や処理施設での安全を確保するためだと答えた。
一方、以前はごみ捨て時の「穴あけ」を要請していた自治体で、穴あけ不要と方針転換をした自治体も存在する。東京都武蔵村山市もその1つだ。同市サイトでは2023年現在、スプレー缶のごみ出しについて「穴を空ける必要はありません」と記している。
武蔵村山市役所協働推進部ごみ対策課ごみ対策係に取材した。担当者によると、札幌市で18年に起きた爆発事故をきっかけに翌19（平成31）年度からごみ出し時の穴あけが必須ではなくなった。それまでは選別作業で穴の空いていないスプレー缶を発見した場合、業者で穴をあけてリサイクルに回すという手順を踏んでいたそうだが、現在は健康被害の観点からも市民が穴あけをせずに引き渡しができる業者に委託しているという。＜J-CASTトレンド＞
