「からっぽの空地」が変わる！
米原駅東口駅前の開発イメージが明らかに
滋賀県米原市は2024年6月7日（金）、米原駅東口駅前の公有地を一体的に活用する事業の優先交渉権者を、湖北工業を代表法人とする企業グループに決定したと発表しました。
東海道新幹線（画像：写真AC）。
米原駅は東海道新幹線とJR在来線（北陸本線・東海道本線）が接続する交通結節点であるものの、周囲にこれといった「駅前市街地」がありません。かつては西口に3階建ての「平和堂米原店」が駅前商業施設としてありましたが、2019年に閉店。平屋のスーパーマーケットに建て替えられています。それ以外のエリアは住宅地となっています。
東口は、さらに何もありません。駅前にある約2.8ヘクタールもの公有地は長年空地で、殺風景な状態です。市はここを活用すべく、2023年7月から民間事業者にアイデアを募る「サウンディング型市場調査」を実施。その後、2023年12月に県と共同で、公有地を一体的に活用する事業者をプロポーザル（企画提案）方式で公募し、審査を行ってきました。
優先交渉権者に選定された企業グループは、代表法人の湖北工業のほか、ナンガ、ハヤシ、マリモ、日本ソフト開発の5社で構成。商業施設や分譲マンション、ソフトウェア開発施設、研究施設、オフィスなどで構成する複合施設を整備する計画を提案しています。「米原イノベーション・ビレッジ」として複数の企業を拠点を誘致するほか、若年層の移住・定住を促進して地域活性化を目指すとしています。
