今後の流れは？
着々と進む「多摩都市モノレール」延伸に向けた動き
東京都は2025年2月6日、多摩都市モノレール延伸（上北台～箱根ケ崎）の建設事業の環境影響評価書を提出したと発表しました。今後は、都市計画決定や都市計画変更を経て、早期の事業化を目指す方針です。
多摩都市モノレール（画像：写真AC）。
延伸区間は、現在の終点・上北台駅がある東大和市から武蔵村山市を経由し、箱根ケ崎駅が位置する瑞穂町に至る延長約7kmの区間。箱根ケ崎ではJR八高線と接続します。
大部分は新青梅街道沿いに建設され、7つの新駅が設けられます。うち1つは東大和市と武蔵村山市の境界、4つは武蔵村山市内、残り2つは瑞穂町内に所在。武蔵村山市は東京で唯一「鉄道のない市」ですが、延伸で大きく利便性が向上します。
建設費は総額1290億円（2024年7月時点）が見込まれており、支柱や桁、駅舎などの「インフラ部」に約900億円、車両や券売機など運行に必要な「インフラ外部」に約358億円を要します。建設にあたり、「インフラ部」を東京都が、「インフラ外部」を多摩都市モノレールが担います。
東京都は2023年11月に環境影響評価書案、2024年5月に環境影響評価書案に係る見解書の提出を行うなど、手続を進めてきました。また、このほど公表された東京都の2025年度予算案では、多摩都市モノレールの整備費用として15億円を計上。延伸に向けた調査・設計などを実施するとしています。
