企業信用調査の東京商工リサーチが「全国社長の年齢調査」で、社長の高齢化と企業業績の関連性を調べたところ、企業業績は社長の年齢に反比例することがわかった。直近決算で減収企業の社長は60代が48.8％、70代以上も48.1％を占めた。また、赤字企業は70代以上が22.3％で最も多かった。
高齢の社長に業績不振が多い背景には、長期的なビジョンを描けず、設備投資や経営改善の遅れが横たわる、とみている。2021年8月4日の発表。
社長の平均年齢は62.49歳、高齢化進む
調査によると、2020年の全国の社長の平均年齢は62.49歳で、前年から0.33歳伸びた＝グラフ参照。調査を開始した2009年以降、19年の0.43歳アップに次ぐ伸び率で、社長の高齢化が進んでいる。
社長の年齢分布をみると、70代以上の構成比は31.8％で、2年連続で最多。前年比1.43ポイント上昇した。60代と40代、30代以下が構成比を落としたなか、50代が2年連続で構成比を上げている。
社長の年齢別に直近の企業業績をみると、「増収」の企業は30代以下で54.2％と最も高く、年齢と反比例する形で70代以上は39.2％と4割を下回った。社長の年齢が70代以上の企業は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も高く、社長の高齢化と業績不振には関連性がうかがえる＝下表参照。
また、2020年に休廃業・解散した4万9698社の社長の平均年齢は70.23歳で、初めて70代に達した。生存企業の平均年齢（62.49歳）との差は7.74歳で、前年（7.45歳）より0.29歳広がった。
構成比でみると、70代以上が約6割（59.7％）を占めており、高齢化を理由に事業継続を断念する社長が増えている傾向を示している。
産業別の平均年齢、最高は不動産業の64.23歳
社長の平均年齢を都道府県別でみると、30道府県が全国平均の62.49歳を上回った。最高は高知県の64.61歳。2015年以来、6年連続トップで前年の64.25歳から0.36歳上昇した。次いで、秋田県64.53歳（前年2位、64.13歳）、山形県63.96歳（同4位、63.67歳）、岩手県63.90歳（同3位、63.70歳）、長崎県63.76歳（同6位、63.33歳）と続いた。
都道府県別では、高知県（全国2位、35.2％）や秋田県（同1位、37.1％）など、総務省統計局の人口推計（2019年10月1日現在）から算出した「65歳以上の人口比率」に比例して、社長の平均年齢も高くなる傾向にある。高齢化が進む県ほど、社長の若返りが遅れている。
一方、最年少は2年連続で広島県の61.23歳（前年60.93歳）だったが、初めて61歳を上回った。大阪府（61.25歳）、滋賀県（61.51歳）、愛知県（61.55歳）、岡山県（61.82歳）の順で平均年齢が低かった。
総務省の「65歳以上の人口比率」をみても、社長の平均年齢が低い広島県は29.3％（全国34位）、大阪府は27.6％（同41位）で、全体の高齢化と社長の平均年齢は見合った動きをみせている。
産業別に平均年齢をみると、最高は不動産業の64.23歳だった。次いで、卸売業の63.50歳、小売業の63.36歳と続く。最低は情報通信業の57.56歳だった。
業種別の平均年齢では、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.37歳。次いで、信用金庫、信用協同組合などの「協同組織金融業」が67.34歳、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.27歳で続いた。
70代以上の社長が占める割合が最も高いのは、「学校教育」の47.8％。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」が45.3％、「協同組合」が44.4％だった。60代は「銀行業」が64.7％で最も高い。60代の社長は「協同組織金融業」や「鉄道業」、「放送業」、「ガス業」など金融やインフラ関連に多い傾向にある。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めた。ほかにも「飲食店」や「持ち帰り・配達飲食サービス業」など初期投資を抑えられ、参入障壁の低い業種に若年社長が多い。
社長の年齢の高齢化について、東京商工リサーチは「事業承継や新規開業の停滞が見え隠れする」と指摘したうえで、「（2020年は）新型コロナウイルス感染拡大に伴って経済活動が停滞し、企業の新陳代謝が進まなかった」とみている。
なお調査は、同社の企業データベース（約400万社）から2020年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2020年6月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。
