「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
部長や課長になっても厳しい現実
3月27日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年4月1日号）の特集は、「部長課長の残酷」。企業の部長や課長は、いったいどれくらいの報酬をもらっているのか。その一方で、新しい人事制度や役職定年制度で狙い撃ちされている、厳しい現実を報告している。
部長、課長といえば高給をもらっていると思われがちだが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2021年）によると、部長の平均年収は900万円、課長は762万円。部長は平社員の平均年収445万円の倍以上もらっているものの、年収1000万円には達しない。
大企業に限ると、部長は1193万円、課長は935万円、平社員は525万円だ。しかし、部長や課長に昇進しても、一定の年齢に達するとポストから外れる「役職定年」が待ち構える。特集では、各企業の部長、課長の残酷な現実に迫っている。
働かない管理職を対象にシニア包囲網が構築されているという。その例に取り上げられているのが、ホンダである。3つの策に打って出たというのだ。
1つは21年4月に導入した早期退職制度「ライフシフトプログラム」だ。定年の65歳になる前に退職すれば、割増退職金が加算される。55歳の管理職ならば、退職金総額は8000万円に上るという。
これに応募者が殺到。21年7月末～22年3月末の退職者は3200人で、うち2500人がこの制度を利用した。これは、ホンダの国内正社員の6％に相当する規模だ。
退職者が多いのは鈴鹿製作所、本田技術研究所、埼玉製作所と四輪事業の生産・開発部門だったという。ホンダでは四輪の電動化に向けて製造部門の集約を進めており、拠点の統廃合をにらみ、社員が先んじて退社を選んだと見られる。
このほか、役職任期制、成果報酬部分を増やす評価制度の導入が検討されており、「最低評価でも年収1100万円」社員の淘汰が図られそうだという。
パナソニックホールディングス（HD）では、年功序列の廃止で部長課長の若手登用を狙っている。管理職試験の内容を見直し、面接中心の選考に切り替えた。
HD子会社で電子部品事業を展開するパナソニックインダストリーでは、23年4月の人事から管理職試験を廃止。同時に課長職で約750、部長職で200ある全ポストを「公募制」として、管理職の資格がなくてもあらゆる社員が課長・部長のポストに挑戦できるようにした。
ソニーグループも15年から社員の報酬を職務給とする「ジョブグレード制」を導入した。事業部長まで上り詰めれば2000万円を超す社員もいるようだが、同社の課長・部長は、職務スキルにかかわらず、年齢で一律解任されて「ヒラ」等級に降格する厳しい現実もあるという。
◆メガバンクも「実力主義」強化
メガバンクの人事制度にも、実力主義が強化される変化が出ている。
三菱UFJ銀行では、職階（資格）を5階層から3階層にスリム化した。実力ある若手や中堅行員を、相応の職務に早く就けるようにするためだ。「S（経営職階）」に昇格すれば、新制度では30代後半でも本部の部長になれる。若手登用の波が押し寄せ、50歳前後の世代にしわ寄せが出そうだという。
このほか、東京海上日動火災保険が24年4月から導入を予定している新人事制度、バブル入社組があふれ返るビール4社共通の悩みなどをリポートしている。
16業界別の部長・課長の年収ランキングも興味深い。
部長の年収トップは金融・保険業界の1331万円で、課長でも1082万円と、16業界で唯一、1000万円超えだ。
2位は電気・ガス・水道業界の1192万円、3位は情報通信業界の1065万円と続く。苦しいのは宿泊・飲食サービス業界で、大企業の部長でも年収716万円と、トップの半額以下である。どの業界を選ぶかで、年収格差がついてしまう現実が露わになっている。
中学英語でビジネスもそうとうこなせる
「週刊東洋経済」（2023年4月1日号）の特集は、「中学レベルから学び直す 40～50代の英語術」。TOEIC対策もビジネス英語も勉強法をまとめている。
多くの英語学習の専門家が「中学英語でビジネスもそうとうこなせる」、そして「習得を目指すうえで40～50代は決して遅くはない」と語っている。
忙しい40～50代の最強計画を示している。中学レベルの英語力を問うTOEIC Bridgeでの高得点を目標にするのもいいそうだ。手軽にできる勉強法として、以下の方法を挙げている。
・生活の中で見かけたものを英文に直し、口に出す、空中に書いてみる・自分が続きそうと思う参考書で勉強する・オンライン英会話を徹底的に活用する・映画の公式ガイドなどの英文でよく使う表現をチェック
学生時代にたくさん英語を学んできたのに、いざ使おうとするとさっぱり英語が浮かばない、という人にお勧めなのが、長沢英語塾塾長・長沢寿夫さんが提唱する「長沢式メソッド」だ。
同誌では「『英語は言葉のキャッチボールだ』の法則」「副詞は『おまけ』の法則」など6つの法則を紹介している。その後に、基本の文、文型などを覚えると、自然と英語が思い浮かぶという。
仕事で英語を使うレベルに達するために、最適な教材も紹介している。
英単語は『新装版 TOEICテスト スーパー英単語』（アルク）がよいという。TOEICの英単語は、仕事でも使われるものが多いため、効率的に語彙のベースを築くことができるそうだ。
文法は『世界一わかりやすい英文法』（KADOKAWA）、リスニングでは『完全版 超低速メソッド英語発音トレーニング』（かんき出版）や『英語耳 発音ができるとリスニングができる』（KADOKAWA）。
ライティングでは『関谷英里子の たった3文でOK!ビジネスパーソンの英文メール術』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、スピーキングでは『英語のスピーキングが驚くほど上達する NOBU式トレーニング』（IBCパブリッシング）などを勧めている。
このほかにも、さまざまなアプリやYouTubeチャンネル、NHKのラジオ・テレビの英語講座、Google翻訳、オンライン英会話などを取り上げている。
役に立つフレーズなどもまとめているので、参考書としても役に立つ。英語を学び直そうという人には保存版と言っていい充実した内容だ。
24年から始まる「新NISA」
「週刊エコノミスト」（2023年4月4日号）の特集は「徹底攻略 新NISA」。2024年に大幅に拡充される新しいNISA（少額投資非課税制度）。使わないともったいない口座開設から運用まで解説している。
NISAの総口座数は現在1700万口。家計の安定的な資産形成を目的に、政府は5年間で倍増の3400万口を目指している。その起爆剤として、24年から制度の拡充・恒久化が図られるのが新NISAだ。
ポイント1は、投資可能期間と非課税運用・保有期間が実質無制限になることだ。早く始めるほど、従来約20％かかる課税が免除される恩恵を長く受けることができる。
ポイント2は、生涯投資枠が1800万円に拡充、残り枠は買い付け商品を売却すれば復活することだ。時勢や企業業績で、成長期待の高い投信・個別株を買い直しやすくなる。また、高値時に売却して他の商品を買うという選択もしやすくなる。
ポイント3は、つみたて投資、成長投資の2つの枠組みに変更され、1口座で併用可能になること。年間の上限が合計360万円に拡充。自分の投資スタイル、将来の考え方に合わせた使い方が、より細かくできるようになる。
プロのNISA指南として、「シニア層なら家計の一助に、生活用品優待銘柄を狙え」「インデックス投信でコツコツ取り崩さず積み立て」などのアドバイスをしている。
その一方、よく聞く「長期・積み立て・分散」のセオリーでも失敗した体験談も寄せられている。また、名古屋商科大学ビジネススクールの岩沢誠一郎教授は、「ほったらかし投資」に異議を唱えている。
投資には学習が必要であり、米国の景気循環を踏まえてタイミングを考慮しながら積み立て投資をすることを勧めている。使わないと損とあせらずに、24年の制度スタートまでに準備をしておくことが肝要なようだ。（渡辺淳悦）
