国土交通省道路局が、「令和7年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」の事業者を採択しました。
6つの想定で実証実験
国土交通省道路局は2025年9月19日、「令和7年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」の事業者を採択したと発表しました。
自動物流道路のトンネル部のイメージ（画像：国土交通省）
同省は、道路空間に物流専用スペースを設け、無人かつ自動で貨物を運ぶ新たな物流システム「自動物流道路」の構築を推進しています。
物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を目的としており、電気はクリーンエネルギーでまかないます。
建設中の新東名高速で2027年度までに実験を実施する計画ですが、それに先立ち、既存の技術・施設で6つの想定に基づいて実証実験を行います。参加する事業者は以下のとおり。
野村不動産、IHI、IHI物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、NX総合研究所、豊田自動織機、大林組、PLiBOT、日本マイブルロボットテクノロジー、NTTドコモビジネス、大成建設、ティアフォー、大成ロテック、成田国際空港、千葉県、Cuebus、鹿島建設、セーフィー、前田建設工業、TBMシステムズ、ワム・システム・デザイン
今後、国交省は実験実施に向けて事業者と実験計画の調整をしていきます。実証実験は2025年11月から2026年2月にかけて実施される予定です。
