アメリカ海軍は、空母艦載機として無人戦闘機を配備するため、複数の防衛企業と契約を結んだことが、2025年9月5日に明らかになりました。
米大手防衛企業4社に既に依頼済か？
アメリカ海軍は、空母艦載機として無人戦闘機を配備するため、複数の防衛企業と契約を結んだことが、2025年9月5日に明らかになりました。
アメリカ海軍の最新鋭空母「ジェラルド・R・フォード」（画像：アメリカ海軍）
アメリカ国内のメディアによると、海軍と契約した企業はゼネラル・アトミクス、ボーイング、アンドゥリル・インダストリーズ、ノースロップ・グラマンの4社とされています。ただし、海軍側は計画の存在自体は認めつつも、4社に関する詳細は公表していません。
報道によれば、既に空軍で実施されている「共同戦闘機（Collaborative Combat Aircraft：CCA）」と同様のコンセプトの無人機を海軍も要請しているといいます。
このCCAは、現在開発中の第6世代戦闘機F-47や、第5世代戦闘機であるF-35やF-22などの有人機の指揮のもと、共同で空戦を行う無人機を指します。空軍では既にジェネラル・アトミクス製のYFQ-42A、アンドゥリル製のYFQ-44Aの開発が承認され、YFQ-42Aは初飛行を終えています。
これらの機体は、アメリカ軍史上初めて、無人機でありながら戦闘機を示す「F」の文字を冠した機体です。そのため、海軍でも明確に無人艦上戦闘機の導入に動き出した形となります。
今回の無人機のコンセプトについて、アメリカ海軍は「無人で、モジュール式、相互運用可能かつ交換可能で、汎用性の高いプラットフォーム」を目指すと発表しています。
また、CCA取得と並行して、MQ-25A「スティングレイ」無人空中給油機の開発も進めており、空母から複数の企業が開発する無人機を運用可能にする共通制御システムの開発をロッキード・マーティンに委託しています。無人機は空戦のほか、ISR（情報収集・監視・偵察）、対艦攻撃、空中給油など様々な任務に活用される見込みです。
空母艦載機としての無人機配備強化の背景には、人手不足のほか、ミサイルの長射程化による有人機や母艦のリスク増大があり、敵の射程内での無人機運用が想定されていることが挙げられます。さらに、2025年6月にはドナルド・トランプ大統領が無人機製造拡大を求める大統領令に署名しています。
