優越的地位の濫用で、公正取引委員会から２億円の課徴金命令の瀬戸際に立たされたハーレーダビッドソン日本法人。その元凶となった前社長が、華麗なる転身を遂げていることがわかりました。
ハーレーから新天地へ 3社目の社長就任
「ハーレーダビッドソンジャパン」の前社長・野田一夫氏が、次の移籍先に世界的な自転車ブランド「サイクルヨーロッパ」を選んだことがわかりました。
ハーレーダビッドソンジャパンの野田前社長。2024年に横浜市で開催された同社イベント「ブルースカイヘブン」では、米国社長とともに山下公園前をパレード走行した（中島みなみ撮影）。
イタリアの名門ビアンキ、スウェーデンのクレセントなど、多くの自転車プレミアムブランドを抱えて、欧州市場を中心として世界約50か国に販売網を持つグループです。本社はスウェーデンにありますが、野田氏は日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」の代表取締役として就任。6月には同社のウェブサイトでも名前が公開されています。
野田氏の経歴は、乗りもののプレミアムブランドを制覇する勢いです。インタビューなどで自らが語ったところによると、マツダで実績を築き、BMW、アウディの日本法人で四輪プレミアムブランドを制覇。初めて代表取締役に就任したのは英国バイクの名門トライアンフの日本法人「トライアンフモーターサイクルズジャパン」でした。
その社長就任から約6年を経て、2020年から米国ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」で2社目の代表取締役を務めます。サイクルヨーロッパジャパンでは3社目の代表取締役です。
強気の販売戦略に今も苦しむ日本法人
ハーレーダビッドソンジャパン時代の野田氏の販売手腕が、現在の移籍につながったという見方も一部にはあります。
同社は2022年には、年間登録台数を1万台に押し上げました。排気量250cc以上の国内新車以上は約6万7000台とされているなかで、そのシェアは驚異的でした。また、翌年のハーレーダビッドソン創立120周年では、対前年比で120％増という高い成長率を目指すことで話題をさらいました。
しかし、その戦略は2024年7月30日、大きな転換点を迎えました。公正取引委員会の立入検査を受けたのです。委員会による調査は現在も続いていますが、2025年6月時点で、独占禁止法の優越的地位の濫用による制裁、課徴金2億円という瀬戸際で、意見聴取を求められています。ただ、そこに、野田氏はいません。
2024年12月、野田氏はハーレーダビッドソンジャパンを去りました。当時のアジア地域担当バイスプレジデントのディミトリス・ラプティス氏は「合意に基づき、退任する」と、その理由を語っています。野田氏を知る関係者は、割り切れなさを隠しません。
「野田社長は誰もが成し遂げることができなかった販売実績を作ったかもしれないが、ハーレーダビッドソンジャパンは、そのことによって今も身動きが取れない。正規ディーラーには解消できない過剰在庫が積みあがっている。野田氏の実績は、2022年、2023年、2024年と続いた日本市場を無視した新車モデルの押し込みで、その悪影響はブランド全体を揺るがしかねない」
サイクルヨーロッパジャパンの担当者は「野田社長は不在でスケジュールを把握していません。携帯の番号もわからないので、連絡をとることができません」と話しました。
