AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）が、2025年以降の「倒産危険度の高い上位10業種」の予測をランキング形式で発表しました。
1位は「海外企業との競争激化」の影響も
今回ランクインした10業種は、2023年12月1日から2024年11月30日に収集された1万3697社・22万5595件のネット情報などから、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出し、予測されたものです。
調査結果によると、「倒産危険度の高い業種」の1位は「輸送用機械器具製造業」。前回20位から大きく順位を上げる形となった同業種は「36社に1社が倒産する危険性あり」とされました。さまざまな企業規模の輸送用部品メーカーで赤字が続き債務超過に陥っているという情報が発生していたといい、災害や火災による工場停止が経営に深刻な悪影響を及ぼしている企業も見られたということです。
同業種では、設備や人材にかかるコストが高額である一方、半導体不足や海外企業との競争激化の影響による工場稼働率の低下が懸念されている上、業界全体で認証試験における不正問題が発覚し、信用低下が広がっており、これらの状況が企業のキャッシュフローを圧迫し、倒産に至る事例の増加につながっているようです。
2位は「各種商品小売業」（36社に1社が倒産する危険性あり）。前回3位から2位となった同業種は、百貨店や総合スーパーを運営する企業で、経営不振による倒産や事業再編の情報が散見されたといいます。特に、過剰債務によりグループ企業も含めて私的整理を行った企業の存在が、業種全体の倒産危険度が高まる結果に。昨今は、大型商業施設との競合や地方の人口減少があることから、業況の厳しさがうかがえる状況となっています。
ランキングは以下、3位「農業」（36社に1社、同）、4位「職別工事業」（設備工事を除く。43社に1社、同）、5位「道路旅客運送業」（45社に1社、同）と続く結果となりました。
同社は「昨今は円安による輸入コストの高騰や原油高の影響、さらには人手不足による人件費の高騰から、企業の生産コストが上昇しています。これにより収益の確保が難しい多くの企業が値上げに踏み切り、消費者の生活が圧迫される現状となっています」と指摘。その上で、「先行き不透明な状況のなか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金といった支援策の新規受付が終了し、反対にゼロゼロ融資の返済が本格的に始まったことで多くの企業は財務基盤が以前よりぜい弱となっています」「これらの経営リスクを回避するべく、企業には取引先の業種動向や倒産リスクを常に把握することが求められます」とコメントを寄せています。
オトナンサー編集部
