「官民連携プラットフォーム」民間事業者を募集
さいたま市は、埼玉高速鉄道線の岩槻延伸に向けて、浦和美園～岩槻間に設ける中間駅周辺のまちづくりを具体化します。同市は2026年8月10日、「地下鉄中間駅周辺まちづくり官民連携プラットフォーム」に参加する民間事業者の募集を開始。8月19日には、中間駅まちづくり推進会議の初会合を開く予定です。
埼玉高速鉄道の車両（画像：PIXTA）
延伸区間となる浦和美園～岩槻は約7.2kmで、途中に「埼玉スタジアム駅」と「中間駅」の2駅を設定する予定。埼玉県とさいたま市は今年3月末、埼玉高速鉄道と鉄道・運輸機構に対して、延伸に関する事業実施を要請しました。
中間駅の計画地（岩槻区浮谷）は現在、緑地や農地が広がる市街化調整区域となっています。南側には目白大学さいたま岩槻キャンパスが立地し、西側には国道122号と東北自動車道が通っており、岩槻ICまでは約3.5kmの場所です。
このエリアでは、首都高S2埼玉新都心線を東へ延伸して東北道へつなげる核都市広域幹線道路の計画があり、産業集積拠点の新たな候補地区にも指定されています。
さいたま市は中間駅の周辺で、土地区画整理事業を前提としたまちづくりを検討中。今年4月には検討業務を委託する事業者としてURリンケージを選定しました。「みどりと未来にこころ浮き立つ、人を育てる100年続くまちづくり」をコンセプトに、定住人口約1万人、開発面積約120ヘクタールの新たな街を形成する方針を示しています。
「地下鉄中間駅周辺まちづくり官民連携プラットフォーム」は、まちづくりを具体化し、民間事業者の知見やノウハウを活かした事業推進を図るために設置されました。事業に関心のある事業者であれば、業種や業態にかかわらず参加が可能です。
民間事業者にとっては、将来の土地活用や事業参画に向けた検討を早期に始めることが可能となり、市に対して直接提案を行えるなどのメリットがあるとしています。
今年度は、まちづくりに関する幅広い意見や提案を募集して検討を進め、次年度以降も参加主体や対話内容を拡充しながらプラットフォームを運営する方針です。
官民連携プラットフォームの実施主体は、さいたま市都市戦略本部・未来都市推進部・未来都市共創担当、事務局窓口（業務受託者）はURリンケージ アセットソリューション本部 官民連携支援部となります。
