新型コロナウイルスの影響で、県をまたぐ移動の自粛要請や緊急事態宣言が発出された2020年、他の都道府県のナンバープレートを付けている人への嫌がらせなども起こりました。その後、どうなったのでしょうか。
「自粛」で割れた世論
新型コロナウイルスの影響により、2020年は4月から5月にかけての緊急事態宣言解除後も、都道府県をまたいだ移動の自粛要請がしばらく続きました。そうしたなか全国で問題となったのが、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせ。その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりする事例が相次ぎました。
このため全国の自治体で広まったのが、「〇〇県在住者です」などと記された在住確認書（表示カードなど）を配布する動きです。たとえば和歌山では、県の発行する表示カードが5月7日から13日間で2200枚以上も出ました。また民間レベルでも、同様のステッカーなどが多く作られています。
2020年は都道府県外ナンバーのクルマが嫌がらせを受ける事例が相次いだ。写真はイメージ（画像：写真AC）。
国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応している――当時、取材した自治体の担当者はこのように話していました。このころには、「自粛していない」ことを過剰に非難したり、嫌がらせをしたりする人も現れ、「自粛警察」なる言葉も生まれたほど。一方で、自治体が緊急的な在住確認書を発行することに「差別を助長する」といった意見も寄せられました。
その後、和歌山県などは5月25日に政府が緊急事態宣言を全国で解除したことを受け、カードの配布を順次終了しました。そもそもの目的としては、引っ越したばかりの人など、その都道府県に居住していながらも理由あってナンバープレートを変更できていない人の不安をやわらげたいという“緊急避難的な措置”であり、和歌山県では確認書とともに、ナンバープレートの登録変更を促す文書も配布しています。
山形県では7月以降も、このような確認書を「期限を設けず配布してほしい」という声が寄せられたそうです。これに対し県は、ナンバーの変更手続きをしてほしいと回答し、対応困難としています。
