まだ案です。ですが、がっつり上がる……。
新たな首都圏の高速道路料金 意見公募へ
首都高の上限料金が引き上げられる見込み（画像：写真AC）。
国土交通省は2021年3月12日（金）、検討を進めていた「首都圏の新たな高速道路料金」の改定案を発表。これに合わせて道路会社および高速道路機構（日本高速道路保有・債務返済機構）も、2022年4月以降の首都圏の新たな高速道路料金の具体案を作成したと発表しました。また、本案に対して国民からの意見募集を行うとしています。
改定案の主な内容は、次の通りです。
●首都高速
・上限料金の引き上げ：2016年4月に対距離制料金へ移行して以降、激変緩和措置として設定していた普通車で1320円の上限料金を、当面の激変緩和措置として1950円に設定。現金車は距離に依らず普通車で1950円とする。
・現行の割引制度の一部拡充・新設：運輸事業者向けの大口・多頻度割引を最大45％に拡充し、物流を支援する。あわせて、交通量が少ない深夜利用を促進するよう、新たに深夜割引（20％）を導入する（0時～4時）。
●外環道
・料金改定および一部経路の割引：2018年の千葉区間（三郷南IC～高谷JCT）開通を踏まえ、外環道の利用が料金の面で不利にならないよう、起終点間の最短距離を基本に料金を決定する。ただし、常磐道三郷JCTと首都高湾岸線および横浜・川崎エリアのあいだを都心経由で利用する交通が、外環道の千葉区間を利用する場合に不利にならないよう、外環道千葉区間の料金を割引く。
なぜ見直す必要があるのか？
現行の「首都圏の高速道路料金」は2016年から始まりました。これは、路線ごとに異なっていた料金水準を対距離制を基本として統一したうえで、「起終点間が同じであれば経路によらず同一料金とする」ことで、迂回をしやすくすることを主眼としています。
しかし、これにより大幅な値上がりとなる首都高などでは、激変緩和措置として上限料金や、割安な料金が設定されました。この「完全に同じ料金体系になっていない」点が、迂回した際に割高になるケースを生じさせ、一部の経路に利用が集中するなどの問題が、国の委員会で話し合われています。
委員からは、「激変緩和措置はやめるべき」との意見も出ていましたが、今回、国は首都高の上限料金を引き上げつつも維持する方針を打ち出した形です。
首都高速道路など事業者側も今回、「皆様からのご意見を伺った後、国土交通大臣へ申請等の手続きを実施します」としています。
