自転車の運転中に違反してしまい、警察官に呼び止められた！本人確認書類がなかった場合、どうなる？
4月1日から自転車の「青切符（交通反則告知書）」制度が導入されました。スマホで通話しながら運転したり、イヤホンで音楽を聴きながら走行すると違反となります。さて、警察官から『青切符」を渡された場合、もし、住所や名前などを証明する免許証やマイナンバーカードといった「本人確認書類」などを持っていなかった場合、どうなるのでしょうか……。また、青切符を渡されたのにもかかわらず、無視した場合はどうなるのか……。そんな疑問について、佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に解説してもらいました。
マイナンバーカードや学生証などで身元確認 それらも持ち合わせてなかったら…
“青切符制度”と呼ばれる「交通反則通告制度」は、比較的軽微な道路交通法違反をした反則者が、反則行為について刑事手続きではなく行政手続きで処理されることを望んだ場合に、反則金を納付することにより、起訴されなくなる制度です(道路交通法128条2項)。
なお、酒気帯び運転者、交通事故を起こした者など、危険性の高い行為をした者については、「青切符制度」は適用されず、いわゆる「赤切符」を用いた刑事手続きにより処理されています。
自動車の運転中に、警察から取り締まりを受けた場合、通常、運転免許証を持っているはずであり、運転免許証によって本人確認が行われます。
一方、自転車の場合、運転免許証を常に携帯しているわけではないため、取り締まりを受けた際、本人確認が困難になることがあり得ます。場合によっては、自動車についても、免許不携帯で運転しているところ、取り締まりを受け、本人確認に苦労する事態が考えられます。
このような場合、警察は、マイナンバーカードや学生証、社員証など、他の身分証で本人確認を行います。そのような身分証を全く持っていなかった場合は、自己申告に加えて、家族に連絡をするなどして、本人確認が必ず行われます。あえて虚偽の情報を警察に伝えたり、本人確認をしないまま、その場を立ち去ろうとしたりすると、警察官に止められ、手続きが長引いたり、悪質なケースでは刑事手続きに移行する可能性もあります。本人確認には協力するようにしましょう。
無視続けると前科がつく可能性も
警察官から「青切符」を渡される際、反則金納付時に金融機関の窓口に持参する「納付書」も交付されます。
自身の交通違反を認めるときは、取り締まりを受けた翌日から、原則7日以内に反則金を仮納付します。仮納付しなかった場合、青切符に記載された指定期日に交通反則通告センターに出頭し、反則金の通告書と納付書の交付を受け、通告を受けた翌日から原則10日以内に反則金を納付します。
通告を受けてもなお、反則金を支払わなかった場合、刑事手続きに移行します。検察庁へ書類が送られ、検察官が起訴するか否か判断します。起訴されれば刑事裁判を受けることになり、有罪判決となれば前科がつきます。
反則金の支払いは任意ですが、無視し続ければ、刑事手続きに移行し、前科がつく可能性があります。そのため、交通違反の事実を自覚しているのであれば、反則金を納め、素直に反省しましょう。反省し、同じような違反を繰り返さないようにすることが、未来の交通事故を予防するためにも大切だと思います。
オトナンサー編集部
