台湾空軍は、歴史的にアメリカ製の戦闘機を代々導入してきましたが、なぜかかつて「ミラージュ2000」というフランス製戦闘機を導入したことがあります。そうなった経緯と、台湾空軍が現在、力を入れている分野についてひも解きます。
太平洋方面からも侵攻可能なことを示した中国
2022年6月23日、フランス空軍は、1984（昭和59）年の配備開始から約40年にわたって運用してきた「ミラージュ2000C」戦闘機を全機退役させました。もっとも、これは「ミラージュ2000」シリーズの初期型であり、改修型の「ミラージュ2000-5F」や戦闘爆撃機型の「ミラージュ2000D」は、今後も運用が続けられます。
同機はインドやギリシャ、ブラジルなどにも輸出されていますが、実は日本の「お隣さん」、台湾（中華民国）でも採用されています。そこで、意外と独自性の強い台湾空軍について見てみましょう。
台湾空軍の「ミラージュ2000」戦闘機（画像：台湾空軍）。
2022年8月2日から3日にかけて、アメリカ下院議長のナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問しました。この事態に、かねてよりアメリカと台湾の連携強化を政治的に阻止してきた中国（中華人民共和国）は、示威行動として同氏が台湾を離れた直後の8月4日から7日にかけて、その周辺海域において大規模な軍事演習を実施しています。
台湾を包囲するように行われたこの演習が意味するところは、台湾海峡正面からの侵攻に加えて、台湾海峡とは反対側の南シナ海（太平洋）側からも同国に侵攻できることを示すとともに、同国を空と海で封鎖し、いわゆる「兵糧攻め」にもできるということを示唆したものといえるでしょう。
アメリカ製の導入が難しいなら、フランス製というスタンス
四周を海に囲まれた台湾は、日本と同様に「海の大動脈」たるシー・レーン（戦略的に重要な海上交通路）の防衛と敵の上陸阻止が最重要であることから、空軍力と海軍力に軸足を置いた防衛力整備が不可欠です。
特に空軍に関しては、昨今、増加の一途を辿っている中国空軍（中国人民解放軍空軍）の領空侵犯への対応も必須で、台湾の国防上、最重要の軍種といっても過言ではないでしょう。
台湾空軍のF-16「ファイティング・ファルコン」戦闘機（画像：台湾空軍）。
かつてアメリカは中国との関係から、台湾への武器輸出を制限していた時期がありました。そのようななか、同国空軍は1990年頃に有力なF-16「ファイティング・ファルコン」戦闘機の購入を希望しましたが、当初、アメリカはそれを認めませんでした。そこで台湾は、F-16同様に運動性能に優れた「ミラージュ2000」を、フランスから導入したのです。このような台湾の政治的動きを見て、のちにアメリカもF-16を台湾へ輸出することを認めています。
現在、台湾空軍が運用する「ミラージュ2000」、F-16「ファイティング・ファルコン」、そして台湾国産開発の「経国」は、いずれも第4世代戦闘機ですが、中国は第5世代戦闘機の「殲-20」を保有しています。このため、性能的な面で台湾空軍は中国空軍に対して不利になると考えられますが、これにはもうひとつの大きな要素が絡みます。それは「パイロットの練度」です。
今後は国産ドローンという考えも
戦闘機としての1世代の性能差は、かなりの範囲をパイロットの腕でカバーできるとされているので、パイロットさえ優れていれば、第4世代戦闘機といえども、第5世代戦闘機に一方的にやられるわけではありません。
この点、台湾空軍のパイロットの練度の高さは世界でも定評があるので、現時点では、台湾空軍は中国空軍に対して圧倒的に不利、という状況までには至っていないと思われます。しかし戦闘機の絶対数で、台湾空軍は中国空軍に劣っているのが現実です。
最近、アメリカは台湾にF-16Vを供給することにしましたが、本土領空の防衛とシー・レーンの維持という、台湾空軍が果たすべきもっとも重要なふたつの任務に対応するためには、やはり絶対機数が足りません。
台湾空軍のF-5戦闘機（画像：台湾空軍）。
そういったなか、現在、台湾ではドローンの開発や運用が急ピッチで進められています。一部メディアの報道によると、台湾の蔡英文総統がドローンの独自開発と増強に踏み切ろうとしているとも言われています。また、それに関連する情報として、ロシアのウクライナ侵攻におけるドローンの有用性を鑑みて、中国の台湾侵攻を想定し、新たなドローンの研究開発拠点を近々開設するということも報じられていました。
台湾空軍がパイロットの練度で中国空軍より優れているといっても、やはり限界があります。日本と同様に侵攻よりも専守防衛を目的としている台湾軍にとって、ドローンは有人機の不足を補う最有力の兵器となることは間違いないといえるでしょう。
