三菱UFJ信託銀行は、住宅ローン業務のあり方についてさまざまな検討を行っていることを、2017年10月30日に明らかにした。
日本経済新聞が同日付の朝刊1面で、また時事通信（ウェブ版）が、同社が2018年4月に住宅ローン事業の新規融資から撤退する、と報じていた。
マイナス金利で住宅ローン事業の採算悪化
報道について、三菱UFJ信託は「本日、一部報道機関より、弊社の住宅ローン業務に関する報道がなされておりますが、弊社が発表したものではありません」と発表。そのうえで、「弊社は住宅ローン業務のあり方について、さまざまな検討を行っておりますが、現時点で決定した事実はございません」とした。
報道によると、三菱UFJ信託は、日銀のマイナス金利政策で住宅ローン事業の採算が悪化しており、富裕層の資産運用など収益性の高い分野に経営資源を傾けるとしていた。
