物価高騰が続くなか、この冬の中小企業のボーナスの支給額が、正社員で「21万～40万円」を支払った企業が最も多い46％を占めることがわかった。
特別手当にあたる「インフレ手当」を支給する中小企業も、全体のわずか12％にとどまる。
エフアンドエムが運営する中小企業総合研究所が「中小企業の冬季賞与及びインフレ手当に関する実態調査」の結果を、2023年2月27日に発表した。
政府の旗振りで賃上げムードは高まるが、中小企業で働く人にとっては、まだまだ厳しい暮らしが続きそうだ。
冬のボーナス「0円」回答企業の13%
調査によると、2082社の中小企業に2022年の冬季賞与の支給額を、正社員とパート社員に分けて聞いたところ、正社員では「21～40万円」と答えた企業が46%で最も多く、続いて「1～20万円」が24%で、あわせて全体の70%を占めたことがわかった。
一方で、「0円」。つまり支給していないと答えた中小企業が13%あった。【図1、図2参照】
また、パート社員をみると、「0円」が49%で最多。「1万～10万円」を支給した中小企業が42%あった。「11万～20万円」を支給した企業が7％、「21万～30万円」は1％だった。【図3、図4参照】
昨年の支給額との増減をみると、正社員では76%、パート社員では94%の企業が「ほぼ変わらない」と答えており、急激な物価の高騰で実質的な賃金が目減りするなか、2021年の冬季賞与の支給時と大きな変化はなかった。
冬季賞与を支給している企業の平均支給額は、正社員で26.8万円、パート社員は3.4万円だった。
業種別にみると、不動産業は31.6万円、IT関連業が31.1万円と高く、飲食業・宿泊業は10.4万円と、低い傾向にある。
従業員の規模別にみると、正社員の支給額は300人以下の企業ではいずれも20万円台で、大きな差がないことがわかる。
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」では、従業員規模に比例して平均支給額が増加する結果となっているが、今回の調査ではその傾向は見られなかったとしている。
「インフレ手当」の支給には消極的
物価高騰による厳しい暮らしが続く現状を支援する狙いから、「インフレ手当」の導入を進める大手企業があるなか、中小企業にとっては、なおハードルが高いようだ。
「インフレ手当等を支給している」と答えた中小企業は、2082社のうち12%だった。「インフレ手当等の取り組みは行っていない」と答えた企業が84%にものぼり、インフレ手当の支給に消極的な結果となった。【図5参照】
また、「その他」（4%）を選択した企業の回答内容をみると、「今後の支給を検討している」という回答が多かった。ほかにも「ガソリン価格等が高騰しているため、通勤手当を見直した」、「冬季賞与に上乗せする」、「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」といった回答がみられ、これらの企業では「インフレ手当」にこだわらず、独自の対応を行っていることがわかった。
一方、「インフレ手当」を導入している企業の支給方法の内訳をみると、「恒久的な賃上げとして実施した」と答えた企業は8％、「特別手当で○月までなどの期間限定で支給している」企業は1％、「賞与とは別に一時金として支給した」企業は3％だった。
「恒久的な賃上げ」の月額賃金の上昇額は、「5000～1万円」が最も多く34%だった。「一時金」の1人あたり支給額は「3～5万円」が35%、「1～3万円」「5～10万円」が25%となった。
「期間を定めて支給する」場合は、支給期間は「6か月超1年未満」が47%、支給金額は恒久的な賃上げと同様に1人あたり月額「5000～1万円」が40%と、それぞれ最も多かった。【図6～図9参照】
物価高騰によって実質的な賃金が減少すると、従業員の暮らしが不安定になり、また企業への不満も溜まりやすくなることから、本来であれば物価動向に応じて賃上げなどを行うことが望ましい。
とはいえ、企業としても原材料や燃料価格の高騰の影響を値上げに反映できず、賃金上昇させる余力がないケースも少なくない。こうした事業者の負担を軽減するため、国や地方自治体では「物価高騰給付金」を創設して企業を支援。また、中小企業が前年度より従業員の給与を増額した場合に法人税の税額控除を受けられる「賃上げ促進税制」の仕組みを整えている。
なお、調査はエフアンドエムが提供している中小企業の労働生産性の向上を支援する公的制度、人事・労務、財務、IT活用のサービスの会員企業を対象に実施。2082社から回答を得た。
