【連載】デジタル中国
中国政府が18歳未満のスマホ利用を、「1日最大2時間」に制限しようとしている。
中国は2021年8月にネットゲーム規制を発動し、未成年のゲームプレイ時間を「週末、1日1時間」に制限したが、動画配信など政府目線での有害コンテンツから子どもたちを遮断するため、端末に狙いを定めたようだ。中国では「世界で最も厳しいスマホ制限」と論議を呼んでいる。
夜22時から翌朝6時は利用禁止
中国のインターネット規制当局「国家インターネット情報弁公室」は2023年8月2日、18歳未満のスマートフォン（スマホ）利用を制限するガイドラインの案を公表した。導入に向け来月2日まで意見を募る。
ガイドラインはスマホ、タブレット、スマートウォッチなどに「未成年モード」を設置し、年齢によって利用制限をかけるとした。
スマホの1日の使用時間は、
8歳未満：40分以下
8歳以上16歳未満：1時間以下
16歳以上18歳未満：2時間以下
とし、規定の時間を超えると一部のアプリや機能は自動でシャットダウンする。また、夜22時から翌朝6時まではスマホを利用できず、30分の利用ごとに端末に休憩を勧める通知を出す。ちなみに、1日の利用時間は保護者が延長することも可能だとしており、教育目的の利用の際は例外措置も認められる。例えば、学校が配信する臨時休校の通知などは制限の対象外になるようだ。
接続できるインターネットコンテンツ（アプリ）についても、細かく規定している。
3歳未満：児童ソング、啓発教育など親子コンテンツを推奨。動画ではなく音源コンテンツを中心とすること。
3歳以上8歳未満：啓蒙教育、一般教育などのコンテンツを推奨。
8歳以上12歳未満：一般教育、生活技能、正しい方向に導く娯楽コンテンツや本人の年齢にあったニュースコンテンツを推奨。
12歳以上16歳未満：一般教育、学科教育、生活技能、正しい方向に導く娯楽コンテンツや本人の年齢にあったニュースコンテンツを推奨。
16歳以上18歳未満：年齢に合う健康的なコンテンツ。
背景に改正未成年者保護法
制限はまだある。例えば、未成年によるライブ配信コンテンツのアカウント登録もNG。日本では小中高生にTikTokが大人気だが、中国ではこういったショート動画も規制の対象となる可能性が高い。動画コンテンツは収益化と密接に結びついていることから、「金儲けに子どもを利用する」ことを防ぐ措置だという。草案は、未成年のランキング、投票コミュニティーへのアクセスも禁止している。
これらの規制は、本人に自制を求めるのではなく、スマホメーカーやプラットフォーマーに対応を義務付けるようだ。
ありとあらゆるコンテンツが網にかかっている印象だが、そのベースには2021年6月に施行された「改正未成年者保護法｣がある。この法律が施行された当時、日本ではほとんど注目されなかったが、中国政府は以降、「未成年の保護」を理由に次々に政策を発動した。その代表的なものが同年8月30日に導入されたゲーム規制だ。中国当局がネットゲーム運営企業に、未成年のプレイ時間を｢金、土、日の各20～21時の1時間｣に限定するよう命じ、子どもたちは夏休みや年末年始も週末の1時間しかゲームができなくなった。テンセントなどゲーム企業も、大きな打撃を受けたのは言うまでもない。
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同年9月には、子どもの健全な成長を阻害するとして「塾」がやり玉に挙がり、学習塾が全面禁止になった。今回のスマホ規制案では「学科教育」に関するコンテンツが小学生以下は推奨されておらず、こちらは塾規制の延長だろう。
「未成年のランキング、投票コミュニティーへのアクセス禁止」は、同年8月27日に発表された｢ファン経済の乱れの正常化に向けた通知｣、すなわち推し活規制と連動していると思われる。推し活が高じてアイドル応援に大金をつぎ込む若者が増え、ファン同士で小競り合いが頻発していたことから、当局が芸能人のランキングやファンを消費に誘導することなどを禁じ、SNSのファングループアカウント、芸能事務所の管理強化などを指示した。
「現代のアヘン」
ゲームやスマホとの付き合い方は大人でも難しい。中国政府はオンラインゲームやSNSを「現代のアヘン」と捉えており、スマホの利用を規制することで毒物の供給源を断つ狙いなのだろう。
日本でも、子どもがゲーム依存に陥ったりSNSで犯罪に巻き込まれるといったニュースが後を絶たず、デジタルツールとの距離の取り方は社会課題となっている。人権侵害にも近いスマホ規制案だが、今のところ中国の大人サイドからは目立った批判は聞かれない。＜J-CASTトレンド＞
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