日経平均株価が3万円を超えるなど景気回復のムードが高まっているが、企業の「後継者不足」倒産の2023年4月の数字が2013年以来過去最多となった。
東京商工リサーチ（東京都千代田区）2023年5月17日に発表した「後継者難」倒産の調査結果を見てみると、2023年4月の後継者不足を原因とする企業の倒産研修は43件と2013年以来最多。
同社によると「後継者不在による企業の倒産や廃業は、一企業の問題だけでなく地域経済にも影響を及ぼしかねない」と説明し、経営者には日々の売上や資金繰りに忙殺されることなく、後継者を育成する意識を持つように説いている。
「後継者難」倒産理由...経営者の「死亡」「体調不良」「高齢」が9割
この調査は、同社の行った「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から2023年4月の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）を抽出し、分析したもの。
はじめに、2023年4月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1000万円以上）の数字を見てみると、前年同月比16.2％増の43件であった。4月としては前年同月を上回り、調査を開始した2013年以降では、2020年の38件を超えて4月の最多件数を記録した。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で上昇が続く。一方で、2022年の「後継者不在率」調査では約6割（59.9％）の企業で後継者が未定だった。
続いて、「後継者難」倒産の推移を見てみると、2023年4月の43件は2013年以降最多。企業倒産は2023年1月から増加率25％超の高水準で推移。2023年4月は3カ月ぶりに前年同月を上回り、2022年9月の40件以来、7カ月ぶりに40件台となった。
東京商工リサーチの分析によると、
「後継者の有無は、企業の将来性に重要な意味を持つ。
ただ、多くの中小企業は代表者の高齢化が進み、後継者の育成や事業承継の準備が遅れているケースは少なくない。
さらに、後継者不在による企業の倒産や廃業は、一企業の問題だけでなく地域経済にも影響を及ぼしかねない。
自治体や金融機関も事業承継に動き出しているが、まず代表者自身が先を見据えた経営方針を決定することが必要だろう」
と説いている。
また、要因別では、代表者の死亡が19件（構成比44.1％）、体調不良が17件（同39.5％）で、この2要因で構成比「83.7％」を超えている。
「死亡」と「体調不良」は合計36件（前年同月比5.8％増）で2年連続前年同月を上回った。このほか、「高齢」が4件（前年同月比33.3％増）で2年連続前年同月を上回った。
同社では、
「代表者の年齢が年々上昇するなか、経営者は日々の売上や資金繰りに追われ後継者の育成や事業承継への対応は疎かになりがちだ。
事業承継には5～10年ほどの期間が必要とも言われ、代表者が亡くなることや体調不良になった場合、たちまち事業継続が困難に陥るケースも多い」
と説明している。
後継者不足「建設業」「サービス業他」「製造業」で依然厳しく...
産業別では、最多が建設業の15件（前年同月比150.0％増）。次いでサービス業他11件（同175.0％増）、製造業6件（同45.4％減）の順となった。
産業別のデータを確認すると、10産業のうち、建設業、不動産業、情報通信業、サービス業他の4産業で前年同月を上回った。
建設業が15件、不動産業2件、情報通信業1件、サービス業他が11件でそれぞれ前年同月を上回った。
一方で、卸売業が2件、製造業6件、運輸業1件、小売業が5件でそれぞれ前年同月を下回った。
さらに、農・林・漁・鉱業が2年連続、金融・保険業が6年連続でそれぞれ発生しなかった。主要な業種をみると、建築工事業（3件増）、木造建築工事業（2件増）、食堂・レストラン（2件増）となっている。
形態別では、消滅型の「破産」が42件（前年同月比16.6％増）で、4月は2年連続で前年同月を上回った。構成比は97.6％（前年同月97.2％）で、4月では過去最高。
他方、再建型の「民事再生法」は2年連続、「会社更生法」は2013年より発生していない。同社では「『後継者難』倒産はほとんどが中小・零細企業で、代表者に不測の事態が生じると事業継続が難しくなり、破産による会社整理を選択するケースがほとんどだ」と指摘している。
調査の総括として東京商工リサーチでは
「2022年に休廃業・解散した企業の経営者の年齢は60代以上が86.4％に達している。
倒産や廃業の増加は、雇用の受け皿の消失や人口減などで地域経済の衰退につながりかねない。企業規模が小さいほど、独自での事業承継や後継者育成には制約がある。
このため、最近は規制緩和で金融機関が投資専門子会社を設立し、事業承継支援のために企業買収をすることも可能になっている。
また、国内でも『サーチファンド』による取組みも注目され始め、国や自治体、金融機関などがけん引役になった事業再生や事業承継への取り組みも注目されている」
と解説している。
